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不確実性に挑戦した人たちへの感謝がない
文句を言わせたいだけのメディアに出る専門家と、制作決定に関与する専門家ではわけが違う
審議会がお手盛りであることはそうだが、今回のコロナ対策もそうだと言うのだろうか
専門家の議論では慎重にならざるを得ない時に、先んじて政治判断をすることは時として必要だと思う
その結果責任を負うのが政治家の仕事でしょう
本稿は非常に鋭い指摘だと思います。僕はかねてより政府の対策チームを支持してきましたが、批判がなかったわけではありません。ただ「誰も解をもたない問題」に対して政府が取り組み、現実の成果は、世界的にも特筆すべき結果を残した以上、僕は、彼らに対して、最大の賛辞を送るべきだと思います。ましてや、無責任な不安コメントをテレビで垂れ流しているだけの人と違い、彼らは不眠不休でこの問題に取り組んだのですから。

しかし、不満はあります。対策チーム(専門者会議)の助言もあったせいか、現政権の態度が、GW前後で、過度なコロナシフトに移ったことです。池上さんのようなコメンテーターが、「政治家より専門家」と言ったせいで、感染症専門家の意見ばかり聞くようになりました。小池都知事のように、不安を煽るタイプの政治家にも悪用されました。机上で弾いた「8割自粛」は、もっともらしい計算式で、その実、根拠の乏しい理論計算です。6割か8割かで社会の犠牲が大いに異なるにも関わらず、乱暴な8割自粛恫喝が続きました。気づけば、インフルエンザでもここまで減らないという水準まで新型コロナを(一時的に)抑え込み、一部の国民を、生活基盤の崩壊に至る縁まで追い込みました。ステイホームと歌っているだけで済む人はいいですが、それ以外の人は、人生を大いに狂わされています。
感染症が医学分野であることは間違いありませんが、政策を決める感染状況分析には高度な数学が必要となります。日本にはこの感染症数理(で合ってますかね?)の専門家が不足しているも問題だと思います。

まず政府側に感染症数理の概念がないため、専門家会議メンバーに数理的な知見のある専門家は引っ掛からず、西浦教授は座長が認めた者という扱いで会議に加わることとなってしまっています。
西浦教授のインタビュー記事に、人との接触8割削減を提案した際に押谷教授が「これは科学的に譲れないんだね」と確認したエピソードが紹介されていましたが、これは押谷教授ですら対策の妥当性を判断できるだけの数理的知見がないことを意味しています。