首相 生活厳しい学生らに最大20万円給付 19日に閣議決定へ
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「学生」は、大学、短大、高専、専門学校を合わせると、全国で300万人います。大学などの通信教育を受けている人も、20万人ほどいます。
300万人×20万円だと6千億円ですね。さすがに、この金額は出ないのでしょう。
日本学生支援機構などの奨学金支給基準は、学生が属する世帯の年間所得で決まります。兄弟姉妹の人数などで基準額が上下しますが。
この審査をどこがやるのか、まさか市町村の役所ではないでしょうから、日本学生支援機構が引き受けて、全国の大学、短大、高専、専門学校から親の源泉徴収証明書を添付したりした申請書類を集めるのでしょうか？それとも、学校が申請書類を集めて、文部科学省に送ったりするのでしょうか？
国民一律10万円給付に至るまでの議論もそうでしたが、選別作業をすると、結局ものすごい時間と人件費、時間外労働がかかりますね。詳細はこれからでしょうけど、これまでほったらかしにされていた若い世代に目を向けてくれたことはよいことだと思います。でもどうやって「生活厳しい」と判断するんでしょうね？学生時代自宅からの仕送りが少なかったので生活費や学費を新聞配達やアルバイトで捻出していました。すると、生活はキツかったですが収入が多いということで年金の免除申請や給付型の奨学金が通りませんでした。一方で親からの仕送りで小遣い稼ぎのためにバイトしている子たちは普通に通過。こういうことを無くしてほしいんですよね…。
大学生に対する給付金は、Yahooコメントを読んでいても、かなり反対意見があります。
難しいのは、親が仕送りする、しないで、そもそも差が出ていることです。そこを加味しないで、大学生の置かれた状況だけで判断できるのでしょうか？
あと、高卒で働いている経済的理由で大学に行かなかった人が納めた税金が、無理をして大学に行った人に所得移転される不公平感をどう解決するのでしょうか？
個人的には、全ての困窮学生を対象にすることには抵抗があります。成績が一定以上の真面目に勉強している学生を対象にするべきかと思いますが、この線引きは中々難しい…
