創業初期のベンチャー、４２％が半年以内に「資金ショート」懸念 ＤＴＶＳ調査
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スタートアップ374社（J-Startup86社）に実施した調査結果を公表致しました。
4割以上のスタートアップ（J-Startupは3割以上）が半年以内に資金ショートのリスクを抱え、要件などを理由に6割に政府支援が届かないというスタートアップの現状が浮き彫りになりました。
中小企業だけでなく、スタートアップ支援策の実施が喫緊の課題。
スタートアップエコシステムを維持していくために、二次補正予算にてフランス、ドイツ、韓国、イギリスのような数千億単位での明確なスタートアップ支援策が打ち出されることが必要だと思います。
テスラですらリーマンショック後に数百億円の政府支援を受けてその後完済して成長を遂げました。
また、統計的にもスタートアップの数がエコシステム全体の時価総額に比例しています。
苦しんでいる起業家は声を上げづらい状況にあると思いますので、支援側がきちんと政府に提言を実施することが大事です。
このタイミングにおいて政府支援はぜひ実施すべきだと考えます。
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/covid19/jp-covid19-startup-survey.pdfコロナ前、どんなスタートアップでも比較的調達が容易だった環境下では、ランウェイ3ヶ月手前で追加調達、まで踏み込むスタートアップもなくはなかったので、前回の調達タイミングがだいぶ前だったなど、タイミング的に不運に見舞われたスタートアップもあると思います。
逆に、コロナで逆境に追いやられたけれど、直前で調達していたからランウェイ18ヶ月あります、というスタートアップもあったりして、こればかりは運だったな、と。
今の状況では、追加調達は主に既存の投資家から受けるというスタートアップが多いと思いますが、既存投資家からコロナを乗り越えられると思われるか否か(耐え忍ぶ、ピボット両方含め)、は、やはりその企業の能力の評価に因りますよね。既存投資家は出資先が倒れれば全損なので、回避のためにある程度は追加を出すものです。
これからはしばらく淘汰が進むと思います。
しかし、スタートアップはリスクリターンともに高い性質の起業なので、納得して、切り替えて次、というのもひとつではないでしょうか。この状況で新たにスタートするのは、それはそれで強い起業ができると思います。
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https://goinc.co.jp/go_fund/大変難しい。おそらく専門家の間でも意見が分かれるし、そもそも正解、というものは存在しないだろう。
この調査と同じ質問を平時にした場合に、おそらく42%という値が半分にはならないだろう。ランウェイつまりスタートアップの資金ショートまでの期間の平均は、平時で12ヵ月も無いくらいだろう。
今回6ヵ月以内が4割という事はその平時より大雑把に3か月程度は短いという計算とするなら、3月あたりから投資家の様子見ムードが始まった事から体感にも合致する。
理由は第一にコロナ直撃型業種の需要減だがこれは実は必ずしも多くないと想定される。むしろオンライン配信型やDXタイプのスタートアップはコロナで増収しているところもある。
第二に、予定していた資金調達が成就できていないから。こちらの方が平均ランウェイを短くしている主因だろう。
これら二点が中小企業や個人商店との違いである。
ただし、二点目は現時点ではまだ趨勢を決められない。現下の状況に入ってまだ3か月程度、この間スタートアップ投資は確かに一時的に冷え込んでいるが、経済がRe-openして、曲がりなりにも三歩進んで二歩下がる状況となり、既に2万円回復している株価もあまり下がらないならば、これがあまり長期化しない可能性もある。
そもそも古今東西あらゆる歴史上、どんな不況化でも、戦後焼け野原さえも、グレイトカンパニーは生まれ育っているし、資金は提供されている。
加えて今回はいわゆるドライパウダー、投資会社の資金はビフォーコロナから大きくだぶついてる。
またそもそも、新規の投資家は来ずとも既存の投資家が数か月程度であれば支えている。
が一方で、これまでも色々想定外を巻き起こしているCOVID-19は、Re-Openの結果もまだ分からないし、経済実際がどこまで底を見ているのかも未だ正確に分からず油断ならない。よってリスクオフ状態が長期化しない保証は残念ながら無い。
仮に未曽有の長期化となった際には何らかの公的支援は考えなければならない局面が来る可能性は否定できないし、その時が来たら考えましょう、では遅いので今から議論しておく意味は一定程度あると思う。
が、私はこれだけの過剰流動性下においてそのような事態が来る可能性は、現時点ではあまり高くないと思う。
