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創業初期のベンチャー、42%が半年以内に「資金ショート」懸念 DTVS調査

産経ニュース
「スタートアップ(SU)」と呼ばれる創業初期のベンチャー企業の42%が半年以内に資金ショート(枯渇)に陥ると懸念していることが、ベンチャー企業を支援するデロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS、東京都千代田区)が18日に発表したアンケートの結果で分かった。
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スタートアップ374社(J-Startup86社)に実施した調査結果を公表致しました。
4割以上のスタートアップ(J-Startupは3割以上)が半年以内に資金ショートのリスクを抱え、要件などを理由に6割に政府支援が届かないというスタートアップの現状が浮き彫りになりました。
中小企業だけでなく、スタートアップ支援策の実施が喫緊の課題。
スタートアップエコシステムを維持していくために、二次補正予算にてフランス、ドイツ、韓国、イギリスのような数千億単位での明確なスタートアップ支援策が打ち出されることが必要だと思います。

テスラですらリーマンショック後に数百億円の政府支援を受けてその後完済して成長を遂げました。
また、統計的にもスタートアップの数がエコシステム全体の時価総額に比例しています。

苦しんでいる起業家は声を上げづらい状況にあると思いますので、支援側がきちんと政府に提言を実施することが大事です。

このタイミングにおいて政府支援はぜひ実施すべきだと考えます。

https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/covid19/jp-covid19-startup-survey.pdf
コロナ前、どんなスタートアップでも比較的調達が容易だった環境下では、ランウェイ3ヶ月手前で追加調達、まで踏み込むスタートアップもなくはなかったので、前回の調達タイミングがだいぶ前だったなど、タイミング的に不運に見舞われたスタートアップもあると思います。

逆に、コロナで逆境に追いやられたけれど、直前で調達していたからランウェイ18ヶ月あります、というスタートアップもあったりして、こればかりは運だったな、と。

今の状況では、追加調達は主に既存の投資家から受けるというスタートアップが多いと思いますが、既存投資家からコロナを乗り越えられると思われるか否か(耐え忍ぶ、ピボット両方含め)、は、やはりその企業の能力の評価に因りますよね。既存投資家は出資先が倒れれば全損なので、回避のためにある程度は追加を出すものです。

これからはしばらく淘汰が進むと思います。
しかし、スタートアップはリスクリターンともに高い性質の起業なので、納得して、切り替えて次、というのもひとつではないでしょうか。この状況で新たにスタートするのは、それはそれで強い起業ができると思います。


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大変難しい。おそらく専門家の間でも意見が分かれるし、そもそも正解、というものは存在しないだろう。

この調査と同じ質問を平時にした場合に、おそらく42%という値が半分にはならないだろう。ランウェイつまりスタートアップの資金ショートまでの期間の平均は、平時で12ヵ月も無いくらいだろう。
今回6ヵ月以内が4割という事はその平時より大雑把に3か月程度は短いという計算とするなら、3月あたりから投資家の様子見ムードが始まった事から体感にも合致する。

理由は第一にコロナ直撃型業種の需要減だがこれは実は必ずしも多くないと想定される。むしろオンライン配信型やDXタイプのスタートアップはコロナで増収しているところもある。

第二に、予定していた資金調達が成就できていないから。こちらの方が平均ランウェイを短くしている主因だろう。
これら二点が中小企業や個人商店との違いである。

ただし、二点目は現時点ではまだ趨勢を決められない。現下の状況に入ってまだ3か月程度、この間スタートアップ投資は確かに一時的に冷え込んでいるが、経済がRe-openして、曲がりなりにも三歩進んで二歩下がる状況となり、既に2万円回復している株価もあまり下がらないならば、これがあまり長期化しない可能性もある。
そもそも古今東西あらゆる歴史上、どんな不況化でも、戦後焼け野原さえも、グレイトカンパニーは生まれ育っているし、資金は提供されている。
加えて今回はいわゆるドライパウダー、投資会社の資金はビフォーコロナから大きくだぶついてる。
またそもそも、新規の投資家は来ずとも既存の投資家が数か月程度であれば支えている。

が一方で、これまでも色々想定外を巻き起こしているCOVID-19は、Re-Openの結果もまだ分からないし、経済実際がどこまで底を見ているのかも未だ正確に分からず油断ならない。よってリスクオフ状態が長期化しない保証は残念ながら無い。
仮に未曽有の長期化となった際には何らかの公的支援は考えなければならない局面が来る可能性は否定できないし、その時が来たら考えましょう、では遅いので今から議論しておく意味は一定程度あると思う。

が、私はこれだけの過剰流動性下においてそのような事態が来る可能性は、現時点ではあまり高くないと思う。
ここ数年、大企業が資金の出し手になって、スタートアップの評価額は高く推移してきたというのが、VC談。
どうしても、評価額についてはスタートアップ側とVC側の間には、暗く深い谷があり、ここだけは、分かり合えません。笑
これ以外の部分は、同志であり戦友であり、良きアドバイザーと良き実行者でしょう。

4月に誘われてzoom飲みに参加したらVCさん沢山いて、
「今がやっぱり(低い価格で)拾いどき」と。

そうです、プロのVCなら、こうでなくてはなりません。
安く買って高く売るのがプロの仕事。
彼らにもLP(ファンドの出し手)という顧客がいるのです。
良いファンドリターンを出さなければ次のファンドの組成に関わります。己のプロ生命に関わるのです。

良いスタートアップを、安く拾うならば、政府支援など邪魔だけでしょう。

なので、これは当然、賛否両論あるでしょう。


ただ、同時に、スタートアップが現行の支援策から対象外になるのは事実です。
売上減少前年比などは、赤字で投資踏み込んでるスタートアップは、売上自体は伸びていることも多いので適合しなかったり。

雇用を生み出しているのは、創業5年以内の企業です。
世界の時価総額ランキング上位は、かつてのスタートアップ企業です。


このコロナ禍を経て、日本の新しい産業が、さらに力強く成長していくことを、望みます。
コメント欄を見ていると、各ステークホルダーの視座(?)の違いが見えて面白い。

「政府支援が必要」、「VCが救済すれば良いから政府支援は必要ない」、中には「うちのファンドは投資余力があるので、うちに投資してもらったスタートアップは生き残れる。VCの実力の差」という我田引水な意見まである。

もちろん、経営は全て経営者の責任であり、あらゆるリスクに備える責任がある。そこに正解もない。
それを分かった上で思うのは、誰の責任であろうと、今後の日本の経済を支えるであろうスタートアップエコシステムを守ることは、皆にとってプラスなはず。

ましてや、スタートアップエコシステムを支える立場であるVCが、「自分たちだけ良ければよい」という低い視座で物を考えてしまっては、日本の未来の発展は期待できないのではないか。

いま資金調達で困っているスタートアップの多くも、きっと何も考えていなかった訳ではなく、ちょうど資金調達の準備をしていた時にコロナという災害に不運にも当たってしまっただけ。弊社は幸いにも昨年大型資金調達をしていたのでまだ大丈夫だが、私が先見性があったのではない。
もちろん、景気後退リスクは考えていたが、コロナなんて予測できるはずがない。

今回、「うちはいま投資余力があるから問題ない」というVCも、半分はラッキーだったにすぎないはず。ファンド組成中だったら同じように苦しんだリスクがあったわけで。

人が困っている時に「うちは大丈夫だから」というコメントしかできない人は、自分が困った時には誰も助けてくれないでしょう。こんな時こそ、立場に関係なく助け合う気持ちが大切なのではないでしょうか。皆、一生懸命頑張ってるんですから。
個人的な意見としてはスタートアップを救うのは、政府ではなくて、VCの役割だと思っている。
本当に成長していて今回のコロナで一時的な影響が出ただけなら、VCが出資してくれるだろうし、それで出資を得られない事業はそもそもうまくいかなかったのではと思ってしまう。
政府に頼る前に、まず各VCがダウンラウンドファイナンスの引き受けと、既存評価額の引き下げを実施すべきだと思う。
確保している手元資金が3カ月未満というスタートアップの割合は全体の22%。半年未満は42%。これに政府支援が必要との話だけど、色んな意味でないと思う。先ずこうなるのは想像できてたからもっと早くコスト削減なり資金調達なりでランレイトは伸ばせたはず。出来てないのは甘すぎる。

更にはVCの資金は潤沢なのでイケてるスタートアップであればバリューを落とせば調達は可能なはず。政府からの救済というのは違うと思う。
力のあるスタートアップは有事の際も自分でなんとかできるとか、淘汰されるいい機会だとか、手元資金が少なすぎて甘すぎるなどのコメントがありますが、私も本当にその通りだと思います。これには100%同意します。

しかし、それらは政府のスタートアップ支援策や政府系ファンドの意義を否定するものにはなりません。例えば、民間VCは災害時でも積極投資しますと言っていますが、それは新しい生活様式の中で一気に成長トレンドが訪れたスタートアップに積極的に投資すると言っている訳で、災害ど真ん中の火中の栗には投資しません。トラベル・レジャー系で門前払いされているスタートアップを私は沢山知っています。

よって、引き続き民間VCはリーターンによる経済合理性を追求してもらい、政府系ファンドには災害時に活躍してもらう、という役割分担は必要ではないでしょうか。これは民業圧迫でもなんでもありません。
ベンチャーの世界でも失業者増大という状況が目の前.スタートアップ経験者は何度か起業の失敗を経験してから、成功するパターンが多いことを忘れずに、挑戦し続けてほしい。