【松田公太】家賃支援がなければ、日本の「宝」が消えていく
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日本の外食は極めて参入障壁が低く限りなく完全な自由競争に近い。それゆえに、先進国の中で最も豊かで最もリーズナブルな食文化が育まれてきた。
それが今まさに日々刻刻と失われようとしている。日々身近なところで倒産と閉店の声を聞くにただただつらい気持ちである。
雇用調整助成金・家賃補助ともに5月末には間に合わない。その結果また今月多くの飲食店が閉店・倒産になるだろう。
テイクアウト・デリバリー・ネット通販をはじめても単体の経済性でプラスになること自体もなかなか難しく、固定費を賄うには程遠い。自粛緩和により活動を再開しても、新しい生活様式やガイドラインで席間確保を要求されると面積当たり売上が半減してしまい、もともとの繁盛店であっても黒字に転じるのが困難である。
現在抗体検査の結果でも高々5%未満の感染率であり集団免疫には程遠いことを考えると、短期的な需要回復はほぼ不可能な様相である。終息するには、有効なワクチンか治療・緩和法の確立しかない。時間軸としては1.5年。開発がなされないまま自粛・緩和のサイクルが続けば最大4年もの歳月を要することになるだろう。
それを見越したうえで、政府がするべきことは延々と続く家賃補助ではないと思う。財政支出が巨額になりすぎるからだ。また、同時に多くの事業者にとっても、借入を増やして焼石の水の家賃補助を受けて自身の給与もままならない泥沼状態を続けて、結果自己破産になる道を進むことがベストではない。
今は、撤退も一つの道である。政府としても飲食店への原状回復・撤退フォローや新事業展開への設備投資フォロー、物件オーナー側には短期の空家賃補填とオフィス・小売店への転換設備投資フォローがマクロの産業全体でもミクロの個人に対しても考えるべき時である。
ただ最後に、唯一業界にとって明るい希望を記すと感染症によって飲食店がなくなったことは歴史上ない。ペストも、スペイン風邪の時も同様で、今回のコロナの場合も必ずその生活習慣は復活することになる。それほどまでに飲食とは人間にとって根源的な欲求だからである。飲食人たちよ、来るべきその時まであらゆる手を尽くして情熱をもって取り組んでいこう。苦しさは分かるが、それぞれの産業ごとに「日本の宝」だという思いはあるだろう。
そして特に給付の場合は、「誰のお金が、誰に渡り、それが将来的にどういう効果が期待されるのか」が全て。「国民」という単位でなければ、どの産業・規模・条件が選ばれるかで恣意性や不平等が発生する。恣意性や不平等はしょうがないことだと思うが、だからこそ冷静に上記の3点が検討・議論されることが必要だし、支援を求める人たちがその基で正当性を主張することが必要だと思っている。
個人的には、給付は基本的に反対。最終的に国・自治体による給付は、税金・国民に由来するもの。支援だし、今の一時的な需要消失を支援するという観点であれば、支援の成果が出たら返すべき。負債でコロナ前の状況に応じた業績条項がついたひな型とか作れないだろうか。無利子もリスクがあるのに無利子となることについては給付と考えられるから、生存するインセンティブ、生存して業績回復をしたときに納税・返済含めて社会全体にプラスリターンがくるような設計がなければ、不平等なモラトリアム以外の何物でもなくなる。
不動産オーナーへの減免交渉に応じるかも、これは究極的には不動産→飲食店への付加価値移転（もしくは飲食店→不動産への損失移転）。不動産事業者もこの環境で新しい店舗を探すのは大変だが、それは個別の話・合理性であって、そこで相互に議論をすればいい。
なお、日本の飲食店については極めて魅力的だと思うが、一方で経営はされていないと正直感じる。
価値に対して値付けをしていくことは経営の一丁目一番地。そして普段の利益があるから厳しいときに耐えられる。元々味に繊細で、かつデフレだから「美味しいのに安くてサービスが良い」という消費者有利な状況になっている外部環境要因は分かるが、経営は外部環境要因を踏まえて自社としてどうありたいかをやっていくこと。そういう意味で優勝劣敗が起こっていくことは必要だと思う。
それをせずに様々な産業で聖域化してズルズルと衰退していったのも「日本の失われた30年」。電子機器などはそれの最たる事例。経営として何を注力するのかは危機の時だからこそ個社としても業界としても必要な議論。27日の閣議決定が目指されている第二次補正予算案。その重要な柱の一つが、家賃の支援策とされています。外食だけでなく、小売業や美容院なども関わる政策です。
その立役者ともいえる松田公太さんに取材しました。
不動産オーナーも巻き込んだ支援策になっている理由は、金融機関が融資の審査をする際、お金の使途が明確かどうかが重視されるからです。
課題は、給付額の条件が店舗ごとではなく事業者ごとに定められているため、複数の店舗を持っている事業者にとっては焼け石に水になってしまう可能性が高い点。
経営者の視点をもった数少ない政治家として、参議院議員時代の松田さんには個人的に期待していました。このコロナ禍でも、現場の声と政治をつなげる役割を期待しています。
