苦しさは分かるが、それぞれの産業ごとに「日本の宝」だという思いはあるだろう。
そして特に給付の場合は、「誰のお金が、誰に渡り、それが将来的にどういう効果が期待されるのか」が全て。「国民」という単位でなければ、どの産業・規模・条件が選ばれるかで恣意性や不平等が発生する。恣意性や不平等はしょうがないことだと思うが、だからこそ冷静に上記の3点が検討・議論されることが必要だし、支援を求める人たちがその基で正当性を主張することが必要だと思っている。
個人的には、給付は基本的に反対。最終的に国・自治体による給付は、税金・国民に由来するもの。支援だし、今の一時的な需要消失を支援するという観点であれば、支援の成果が出たら返すべき。負債でコロナ前の状況に応じた業績条項がついたひな型とか作れないだろうか。無利子もリスクがあるのに無利子となることについては給付と考えられるから、生存するインセンティブ、生存して業績回復をしたときに納税・返済含めて社会全体にプラスリターンがくるような設計がなければ、不平等なモラトリアム以外の何物でもなくなる。
不動産オーナーへの減免交渉に応じるかも、これは究極的には不動産→飲食店への付加価値移転（もしくは飲食店→不動産への損失移転）。不動産事業者もこの環境で新しい店舗を探すのは大変だが、それは個別の話・合理性であって、そこで相互に議論をすればいい。

なお、日本の飲食店については極めて魅力的だと思うが、一方で経営はされていないと正直感じる。
価値に対して値付けをしていくことは経営の一丁目一番地。そして普段の利益があるから厳しいときに耐えられる。元々味に繊細で、かつデフレだから「美味しいのに安くてサービスが良い」という消費者有利な状況になっている外部環境要因は分かるが、経営は外部環境要因を踏まえて自社としてどうありたいかをやっていくこと。そういう意味で優勝劣敗が起こっていくことは必要だと思う。
それをせずに様々な産業で聖域化してズルズルと衰退していったのも「日本の失われた30年」。電子機器などはそれの最たる事例。経営として何を注力するのかは危機の時だからこそ個社としても業界としても必要な議論。