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苦しさは分かるが、それぞれの産業ごとに「日本の宝」だという思いはあるだろう。
そして特に給付の場合は、「誰のお金が、誰に渡り、それが将来的にどういう効果が期待されるのか」が全て。「国民」という単位でなければ、どの産業・規模・条件が選ばれるかで恣意性や不平等が発生する。恣意性や不平等はしょうがないことだと思うが、だからこそ冷静に上記の3点が検討・議論されることが必要だし、支援を求める人たちがその基で正当性を主張することが必要だと思っている。
個人的には、給付は基本的に反対。最終的に国・自治体による給付は、税金・国民に由来するもの。支援だし、今の一時的な需要消失を支援するという観点であれば、支援の成果が出たら返すべき。負債でコロナ前の状況に応じた業績条項がついたひな型とか作れないだろうか。無利子もリスクがあるのに無利子となることについては給付と考えられるから、生存するインセンティブ、生存して業績回復をしたときに納税・返済含めて社会全体にプラスリターンがくるような設計がなければ、不平等なモラトリアム以外の何物でもなくなる。
不動産オーナーへの減免交渉に応じるかも、これは究極的には不動産→飲食店への付加価値移転(もしくは飲食店→不動産への損失移転)。不動産事業者もこの環境で新しい店舗を探すのは大変だが、それは個別の話・合理性であって、そこで相互に議論をすればいい。

なお、日本の飲食店については極めて魅力的だと思うが、一方で経営はされていないと正直感じる。
価値に対して値付けをしていくことは経営の一丁目一番地。そして普段の利益があるから厳しいときに耐えられる。元々味に繊細で、かつデフレだから「美味しいのに安くてサービスが良い」という消費者有利な状況になっている外部環境要因は分かるが、経営は外部環境要因を踏まえて自社としてどうありたいかをやっていくこと。そういう意味で優勝劣敗が起こっていくことは必要だと思う。
それをせずに様々な産業で聖域化してズルズルと衰退していったのも「日本の失われた30年」。電子機器などはそれの最たる事例。経営として何を注力するのかは危機の時だからこそ個社としても業界としても必要な議論。
27日の閣議決定が目指されている第二次補正予算案。その重要な柱の一つが、家賃の支援策とされています。外食だけでなく、小売業や美容院なども関わる政策です。

その立役者ともいえる松田公太さんに取材しました。

不動産オーナーも巻き込んだ支援策になっている理由は、金融機関が融資の審査をする際、お金の使途が明確かどうかが重視されるからです。

課題は、給付額の条件が店舗ごとではなく事業者ごとに定められているため、複数の店舗を持っている事業者にとっては焼け石に水になってしまう可能性が高い点。

経営者の視点をもった数少ない政治家として、参議院議員時代の松田さんには個人的に期待していました。このコロナ禍でも、現場の声と政治をつなげる役割を期待しています。
これから先二度と出ないような超好立地の空室物件が出る
➡︎飲食でも内部留保の厚い会社は更に資金調達して、新規店舗出店に備えている。
➡︎コロナの影響を受けていない、または特需のある業界では金融機関の貸出し姿勢が前向きな事もあり、飲食などの大型M&Aを計画してるらしい、デューデリー増えてる。
➡︎実際に当社管理の都心の店舗物件は減額交渉が相次ぎ、退去も出ているが、新規募集の際は応募が意外とありここぞとばかり賃料交渉してくるものの新規賃料の下落幅は意外と少ない。
今後飲食業界は、家賃支援が届く前に戦国時代になり業界勢力図の塗り替えが行われる気がします。
一般的に飲食店はFood 30%, Labour 30%, Rent 10%, 他、で営利10%出てれば良い方、なのでかなり厳しい、と。Kwsk :
『生き残りをかけた「テイクアウト戦争」の舞台裏』
https://newspicks.com/movie-series/14?movieId=694
まさに四面楚歌ですね
どの店もそんなに多くの純キャッシュを抱えているわけではないはずで、しかしこのような事態を受けて収入が激減している
でも家賃や借金返済は止まらない
経済活動を自粛しろといっておきながら金融商品の多くは元気に稼働しているというわけです
住宅ローン、自動車ローン、奨学金返済、どれも止まっていない
彼らからしたらこれらの金融商品のやり取りも経済活動でしょう
今の外食産業の皆さんは、いうなれば上記の支払いがピタッと止まったも同然なわけです
冷や汗しか出ません
届かないマスクや届かない給付金の紙を末よりも新たな金脈を探りたくなるのは非常に同感できます
ただ大きな動きは政府にしてもらうしかない
ここが日本の外食産業の分かれ道な気がしますね
冒頭でおっしゃっている通りデリバリーだと見た目がなんとも粗末になりがちです
店舗で食べていたものを想像して食べるとなんとも味まで変わって感じます
店内の雰囲気やわざわざ足を運んで食べるという工程にも価値がある
テイクアウトやデリバリーなどやれども、基本的にイートインが戻らない限りは厳しい飲食業界。色んな支援の議論あれども、実際手元にお金が入ったものがあるか?と言われると基本ないのが非常に厳しいところです。
比較する場所にもよりますが、感覚的には値段で5分の1、味で5倍、つまり海外勢と比べて25倍分の競争力が日本の外食産業にはあるというのが個人的な意見です。地代家賃に関する問題は今回の補正で8割型解消されることを望みます。今後のインバウンドのことを考えれば今の議論の5倍くらい赤字国債積んでも将来の外食産業が中心となって返済されていくことを考えれば問題ないと思うんだけど。税という言葉もどうかと思うので、外食応援基金みたいな名前で、どこかの公益財団法人が2年だけ外食総金額の3%貯めておいて大家との交渉もやりながら支払う、お店は家賃払わない、みたいな思い切ったことを、ほんとにきちんとしてるお店に導入、か。あるいは、今後の訪日旅客に転化してももともと25倍強いと考えれば皆んな喜んで払うと思います。
飲食屋・アパレル系のお店の大家さんには家賃を下げてもらって欲しい。

なぜなら、大家さんがいま丸々家賃分をもらうことは経済的に損する可能性も高いから。借りる人と貸す人の関係は基本的に長期的なケースが多い。

大家さんにとっても「あの大家さんだから、借り続けたい」と少しでも思ってもらえることは重要じゃないだろうか。そのためにもいま借りる側の人が困っているんだから、助けてあげよう。
気持ちは良くわかりますが、「家賃支払いモラトリアム法案」は、松田氏のポジショントークもあると思う。

不動産オーナー全員が余裕がある訳でもないし、国からの給付にも限度がある。

また、無利息で融資を受けたとしても、利益率が10%程度の飲食店では返済が困難だろうし、単なる延命になる可能性が高い。

そして、コロナが収束しても客足が戻るのはまだ先でしょう。
現在の飲食店のビジネスモデルでは、当面赤字が続くはずで、ある程度の淘汰は仕方がないのかも。

延命のための救済ではなく、事業撤退のための制度拡充が必要なのかも知れません。
都心での家賃負担が高いのは、店舗だけではなく個人も同じ。