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苦しさは分かるが、それぞれの産業ごとに「日本の宝」だという思いはあるだろう。
そして特に給付の場合は、「誰のお金が、誰に渡り、それが将来的にどういう効果が期待されるのか」が全て。「国民」という単位でなければ、どの産業・規模・条件が選ばれるかで恣意性や不平等が発生する。恣意性や不平等はしょうがないことだと思うが、だからこそ冷静に上記の3点が検討・議論されることが必要だし、支援を求める人たちがその基で正当性を主張することが必要だと思っている。
個人的には、給付は基本的に反対。最終的に国・自治体による給付は、税金・国民に由来するもの。支援だし、今の一時的な需要消失を支援するという観点であれば、支援の成果が出たら返すべき。負債でコロナ前の状況に応じた業績条項がついたひな型とか作れないだろうか。無利子もリスクがあるのに無利子となることについては給付と考えられるから、生存するインセンティブ、生存して業績回復をしたときに納税・返済含めて社会全体にプラスリターンがくるような設計がなければ、不平等なモラトリアム以外の何物でもなくなる。
不動産オーナーへの減免交渉に応じるかも、これは究極的には不動産→飲食店への付加価値移転(もしくは飲食店→不動産への損失移転)。不動産事業者もこの環境で新しい店舗を探すのは大変だが、それは個別の話・合理性であって、そこで相互に議論をすればいい。

なお、日本の飲食店については極めて魅力的だと思うが、一方で経営はされていないと正直感じる。
価値に対して値付けをしていくことは経営の一丁目一番地。そして普段の利益があるから厳しいときに耐えられる。元々味に繊細で、かつデフレだから「美味しいのに安くてサービスが良い」という消費者有利な状況になっている外部環境要因は分かるが、経営は外部環境要因を踏まえて自社としてどうありたいかをやっていくこと。そういう意味で優勝劣敗が起こっていくことは必要だと思う。
それをせずに様々な産業で聖域化してズルズルと衰退していったのも「日本の失われた30年」。電子機器などはそれの最たる事例。経営として何を注力するのかは危機の時だからこそ個社としても業界としても必要な議論。
まさに四面楚歌ですね
どの店もそんなに多くの純キャッシュを抱えているわけではないはずで、しかしこのような事態を受けて収入が激減している
でも家賃や借金返済は止まらない
経済活動を自粛しろといっておきながら金融商品の多くは元気に稼働しているというわけです
住宅ローン、自動車ローン、奨学金返済、どれも止まっていない
彼らからしたらこれらの金融商品のやり取りも経済活動でしょう
今の外食産業の皆さんは、いうなれば上記の支払いがピタッと止まったも同然なわけです
冷や汗しか出ません
届かないマスクや届かない給付金の紙を末よりも新たな金脈を探りたくなるのは非常に同感できます
ただ大きな動きは政府にしてもらうしかない
ここが日本の外食産業の分かれ道な気がしますね
冒頭でおっしゃっている通りデリバリーだと見た目がなんとも粗末になりがちです
店舗で食べていたものを想像して食べるとなんとも味まで変わって感じます
店内の雰囲気やわざわざ足を運んで食べるという工程にも価値がある
一般的に飲食店はFood 30%, Labour 30%, Rent 10%, 他、で営利10%出てれば良い方、なのでかなり厳しい、と。Kwsk :
『生き残りをかけた「テイクアウト戦争」の舞台裏』
https://newspicks.com/movie-series/14?movieId=694
テイクアウトやデリバリーなどやれども、基本的にイートインが戻らない限りは厳しい飲食業界。色んな支援の議論あれども、実際手元にお金が入ったものがあるか?と言われると基本ないのが非常に厳しいところです。
気持ちは良くわかりますが、「家賃支払いモラトリアム法案」は、松田氏のポジショントークもあると思う。

不動産オーナー全員が余裕がある訳でもないし、国からの給付にも限度がある。

また、無利息で融資を受けたとしても、利益率が10%程度の飲食店では返済が困難だろうし、単なる延命になる可能性が高い。

そして、コロナが収束しても客足が戻るのはまだ先でしょう。
現在の飲食店のビジネスモデルでは、当面赤字が続くはずで、ある程度の淘汰は仕方がないのかも。

延命のための救済ではなく、事業撤退のための制度拡充が必要なのかも知れません。
都心での家賃負担が高いのは、店舗だけではなく個人も同じ。