【松田公太】家賃支援がなければ、日本の「宝」が消えていく
2020/5/19
その支援策は、瀕死に追いやられている外食企業の「生命線」となるのか。
14日、安倍晋三首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、2020年度第2次補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。
その予算案の柱の一つとなりそうなのが、中小企業に対する家賃の支援策だ。
今から1カ月前の4月21日、外食企業の経営者が集う「外食産業の声」委員会は政府に対して、店舗の家賃支払い猶予を求める「家賃支払いモラトリアム法案」を提案した。
まさに外食企業のトップとしての魂の叫びとも呼べるもので、ハワイアンレストラン「エッグスンシングス」の代表を務める松田公太氏を中心に声を上げてきた。
新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が売り上げ減に苦しんでいる。一方で、家賃などの出費は基本的に減ることがない。
資金が底を尽きるのは時間の問題で、多額の負債を避けるために廃業を決意する事業者もいる。このままでは、多くの飲食店が姿を消してしまう。
そんな懸念が複数の外食経営者を突き動かし、「外食産業の声」委員会が発足した。NewsPicksはその1人である松田氏に話を聞いた。
松田氏によると、国内に約20店舗あるエッグスンシングスの既存店の売り上げは、前年の1割にも満たないという。
起業家、国会議員、銀行員といった多彩な経歴を持つ松田氏は、飲食店の経営状況や、国が取るべき対策をどう考えているのか。
テイクアウトでは「挽回できない」
──緊急事態宣言が発令され、飲食店は営業時間の短縮などを要請されています。エッグスンシングスでは、どのように店舗を運営しているのでしょうか。
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