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TSMC、ファーウェイから新規受注停止 米制裁強化受け

日本経済新聞
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    明星大学 経営学部教授

    誤解されている方も多いようです。
    規制内容の詳細をチェックしてコメントすべきだと思います。

    いわゆる汎用品は規制対象外です。
    ファーウェイグループが開発した技術、ソフトウェアによる製品が規制対象。典型的にはファーウェイからの委託生産の半導体です。
    したがってハイシリコンが設計した半導体の受託生産はできなくなります。


    日本企業でファーウェイに供給しているものの多くが規制されるかのようなコメントは誤解です。

    新規受注の受注の意味を正確に捉える必要があります。

    ファーウェイはそれを見越して、すでに大量の駆け込み発注しています。


  • 国際問題戦略研究所(IISS) 研究員

    今回の米商務省の新たな禁輸措置、短期的には経済・技術の事実上の「封じ込め」になるかもしれませんが、長期的には、高度な半導体の中国国内の開発を加速させることにも繋がります。実際、中国政府は「中国製造2025」の中で、半導体自給率を次の5年で70%に引き上げる目標を掲げています。

    経済・技術的なディカップリングが長期的に米国の戦略的目標にかなっているとは言えなさそうです。台湾以外の米国の同盟国、友好国がどのような対応を取るか、注目です。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    120億ドル投じて米国に工場を建設し、アップル等向けの半導体を米国で生産することを決めたTSMCが、「全体の約6割を占める」米顧客を重視し、基幹半導体の多くを自社に依存し「売上高比率が1~2割に達した」ファーウエイへの供給を止める決断をしたということか・・・
    TSMCとの取引が禁じられても台湾の他企業や韓国、中国国内等から調達できると主張し、米国製品の使用を減らしてもきたファーウエイですが、多くをTSMCに生産委託していると伝えられる最先端製品を直ちに他国企業で代替できるかどうか。そして「必ず報復する。米企業の部品や機器が中国に輸入されるのを止めるかもしれない」とけん制する中国はどう出るか。これを受けて半導体や電子部品をファーウエイに供給する日本企業はどう動くのか。5Gを巡る争いが、いよいよ風雲急を告げて来た。 (@_@。


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