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誤解されている方も多いようです。
規制内容の詳細をチェックしてコメントすべきだと思います。

いわゆる汎用品は規制対象外です。
ファーウェイグループが開発した技術、ソフトウェアによる製品が規制対象。典型的にはファーウェイからの委託生産の半導体です。
したがってハイシリコンが設計した半導体の受託生産はできなくなります。


日本企業でファーウェイに供給しているものの多くが規制されるかのようなコメントは誤解です。

新規受注の受注の意味を正確に捉える必要があります。

ファーウェイはそれを見越して、すでに大量の駆け込み発注しています。
今回の米商務省の新たな禁輸措置、短期的には経済・技術の事実上の「封じ込め」になるかもしれませんが、長期的には、高度な半導体の中国国内の開発を加速させることにも繋がります。実際、中国政府は「中国製造2025」の中で、半導体自給率を次の5年で70%に引き上げる目標を掲げています。

経済・技術的なディカップリングが長期的に米国の戦略的目標にかなっているとは言えなさそうです。台湾以外の米国の同盟国、友好国がどのような対応を取るか、注目です。
120億ドル投じて米国に工場を建設し、アップル等向けの半導体を米国で生産することを決めたTSMCが、「全体の約6割を占める」米顧客を重視し、基幹半導体の多くを自社に依存し「売上高比率が1~2割に達した」ファーウエイへの供給を止める決断をしたということか・・・
TSMCとの取引が禁じられても台湾の他企業や韓国、中国国内等から調達できると主張し、米国製品の使用を減らしてもきたファーウエイですが、多くをTSMCに生産委託していると伝えられる最先端製品を直ちに他国企業で代替できるかどうか。そして「必ず報復する。米企業の部品や機器が中国に輸入されるのを止めるかもしれない」とけん制する中国はどう出るか。これを受けて半導体や電子部品をファーウエイに供給する日本企業はどう動くのか。5Gを巡る争いが、いよいよ風雲急を告げて来た。 (@_@。
これまでにも方向性は報道されていた(①)が、実際に止まったとすると、スマホをつくれない。
日本の電子部品メーカーでHuaweiに収めているものも止まるということ。
②をみるとによると、日本製部品は大体3割くらい。またTSMCのような半導体メーカーや日本の部品メーカーにとっては受注が減るということで、装置需要も減るということ(Huaweiがダメになって需要が多少他社に移る部分もあろうが、全需は減ると思う)。
https://newspicks.com/news/4913398
https://newspicks.com/news/4903828

〈追記〉念のため…自分が日本の電子部品にまで影響が出る可能性があると思ってるのは、日本の輸出に規制がかかるのではなく、半導体をHuaweiが調達できない→最終製品を作れないので他の部品の受注も止まるという玉突き影響。〈追記終〉
これは凄い話、ファーウェイへの打撃も相当だろうが、それ以上に米中争いの中で、台湾が米国のカードして絡み、台湾が米国側に完全に身を預けた形。米中は軍事行動を除く戦争状態に突入、台湾と日本は米国の前線基地。今後日本の半導体部品メーカーにどの程度の圧力がかかるか? そして韓国はどういう風に変化するか? 韓国は米国側につけるのか? コロナの問題も大変だが、この米中戦争に絡む国際情勢の緊迫化も風雲急
まあ、TSMCとすれば事前にアメリカの制裁強化の話を聞いていたから米国内に工場を作って、アメリカ市場にシフトしたのだろう。それにしても顧客の半分近くがファーウェイだったのだから、かなり厳しくなるとは思うが…。
サムスンに行くのかな。しかしSPEで米国企業を完全に外すのは難しいかもしれないので、中国内資でやるんでしょうね。
追記
これで台湾海峡の緊張が高まるのではないかと懸念します。偶発的武力衝突はいけないです。
ファーウェイと中国政府は、部品の国産化に向かうでしょう。
過渡期においては、サムスンへの発注もありえるかもしれないが、
サムスンと韓国政府はどう対応するのだろうか。
日本企業は、米国の方針を尊重せざるをえない。
短期では、HWは大変だが、中期では、中国は、半導体、装置も含め、垂直統合を成し遂げるだろう。すでに、グローバルファウンドリは厳しいが、インテルだけでなく、AMATなどもネガティブかもしれない。
軍事用は分かるが、それ以外は、どうかな。基地局インフラは、アジア、アフリカ、南米だけではなく、欧州も。
中国では、既に自前で半導体も設計・製造できる技術があるので、一時的には困るとしても、中長期的にみると「中国独自の開発力を伸ばす」ことにしかならない悪い打ち手のようにみえます。

つまり、本当に優位性を維持したかったら、「追い詰めて、自国で独自のものを作るようには仕向けない」戦略が正解ではないでしょうか?

どんな場合でも同じですが「やる気になれば、自分でできる」相手に対して、制裁を加えても、逆に「相手のやる気を増加させる」だけですよね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません