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規制内容の詳細をチェックしてコメントすべきだと思います。
いわゆる汎用品は規制対象外です。
ファーウェイグループが開発した技術、ソフトウェアによる製品が規制対象。典型的にはファーウェイからの委託生産の半導体です。
したがってハイシリコンが設計した半導体の受託生産はできなくなります。
日本企業でファーウェイに供給しているものの多くが規制されるかのようなコメントは誤解です。
新規受注の受注の意味を正確に捉える必要があります。
ファーウェイはそれを見越して、すでに大量の駆け込み発注しています。
経済・技術的なディカップリングが長期的に米国の戦略的目標にかなっているとは言えなさそうです。台湾以外の米国の同盟国、友好国がどのような対応を取るか、注目です。
TSMCとの取引が禁じられても台湾の他企業や韓国、中国国内等から調達できると主張し、米国製品の使用を減らしてもきたファーウエイですが、多くをTSMCに生産委託していると伝えられる最先端製品を直ちに他国企業で代替できるかどうか。そして「必ず報復する。米企業の部品や機器が中国に輸入されるのを止めるかもしれない」とけん制する中国はどう出るか。これを受けて半導体や電子部品をファーウエイに供給する日本企業はどう動くのか。5Gを巡る争いが、いよいよ風雲急を告げて来た。 (@_@。
日本の電子部品メーカーでHuaweiに収めているものも止まるということ。
②をみるとによると、日本製部品は大体3割くらい。またTSMCのような半導体メーカーや日本の部品メーカーにとっては受注が減るということで、装置需要も減るということ(Huaweiがダメになって需要が多少他社に移る部分もあろうが、全需は減ると思う)。
①https://newspicks.com/news/4913398
②https://newspicks.com/news/4903828
〈追記〉念のため…自分が日本の電子部品にまで影響が出る可能性があると思ってるのは、日本の輸出に規制がかかるのではなく、半導体をHuaweiが調達できない→最終製品を作れないので他の部品の受注も止まるという玉突き影響。〈追記終〉
追記
これで台湾海峡の緊張が高まるのではないかと懸念します。偶発的武力衝突はいけないです。
過渡期においては、サムスンへの発注もありえるかもしれないが、
サムスンと韓国政府はどう対応するのだろうか。
日本企業は、米国の方針を尊重せざるをえない。
軍事用は分かるが、それ以外は、どうかな。基地局インフラは、アジア、アフリカ、南米だけではなく、欧州も。
つまり、本当に優位性を維持したかったら、「追い詰めて、自国で独自のものを作るようには仕向けない」戦略が正解ではないでしょうか?
どんな場合でも同じですが「やる気になれば、自分でできる」相手に対して、制裁を加えても、逆に「相手のやる気を増加させる」だけですよね。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません