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一般論として債務問題に警鐘を鳴らすことには意味がありますが、論点の選択には注意する必要もあります。

政府債務に焦点を絞って見ても、例えば、自国通貨建ての債務なのかどうか、中央銀行の買い入れによって市場実勢と乖離した条件になっているかどうか、債務残高は国内の民間貯蓄によって維持可能か、政府の徴税能力に問題はないか、議会や市場のチェック能力は存在するか、といった視点も加味した上で規模を評価する必要があります。

少なくとも先進諸国を念頭に置いた場合、政府債務が「破綻」するリスクよりも、その前に起こりうる事象として、官需と民需とのバランスが歪むことに伴う経済資源の非効率な配分と、それに伴う経済成長率の停滞の方が優先度の高い問題だと思います。
「同国の債務比率はGDPの約135%で、これが170%前後まで上昇する可能性も高く、そうした水準は持ちこたえられるものではないという」とありますが、結局、この手の比率はアテになりません。日本はこれが100%の時代から「金利が暴騰する」と言われ、今は比率が2倍になりましたが長期金利はマイナスになりました。水準は大事ではないということです。
冒頭で「新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまくことになりかねない。発展途上国ではなおさらだ。」って言ってますけど、むしろこの局面で景気刺激策何もやらない方が経済成長の阻害や貧困の悪化をもたらすことになると思いますが。
どこが臨界点になるかは諸条件によって様々でしょうが、政府債務と民間債務が過剰になると国の成長力が低下することは予てから言われているところで「債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまく」というのは、どの国にとっても中長期的に見てその通りだろうと思います。
だからこそ足元の危機回避と、過剰な債務が中長期的にもたらす影響を両睨みしながら危機対応を進めなければならないのですが、「債務は対GDPでの200%を超えているが、国債を発行するため紙幣を印刷し、その国債は中央銀行が買い入れている」特異な状況の日本で、我が国は経常収支が黒字で対外債権国、つまり民間が政府の過剰消費を吸収しているから政府は自国通貨建ての国債をどんどん発行し、日銀がそれを買い続けて構わない、それで政府が財政破綻したりインフレが起きたりすることはあり得ない、という論調に乗る人が主流を占めつつあるようで不安です。
新型コロナウイルスは足元でデフレ圧力を強める可能性が高く、民間の“節約”が政府の過剰消費を埋めて経常収支の黒字を保つ我が国でインフレ圧力が高まる可能性は低いでしょう。しかし民間の過剰貯蓄は、政府のコントロール外で偶々広がる慣習という不安定なものに依存しているに過ぎません。政府債務と日銀のバランスシートが異常に膨張すると、万が一にも民間の過剰消費によるインフレ圧力というブラックスワンが現れた時、政府も中央銀行も手を打つ術がありません。責任ある政府が平時にそんな構造を作り、非常時だからといって無制限にその構図を強めることが完全な行為であるはずがありません。
国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものが民主主義の本質で、政府は国民からその負託を受けているのです。危急に際して国民の合意を一時的に棚上げせざるを得ないことはあるとしても、税金を得る辛い合意プロセスを回避して安易に国債と実質的な日銀引き受けで無限にカネを生み出して使い続けることが、一国の本質的な成長力を高めることはありません。常識的に考えて変なものはどこかに落とし穴があるはずです。「巨大化する世界の債務、将来に危険なツケ」という警鐘を笑い飛ばすことは出来ないように感じます。
国は債務のストックの大きさで破綻することはありません。詰まるのはリファイナンスです。イタリアもユーロにさえ参加してなければ財政破綻などあり得ない構造です。逆に債務のGDP比率がいくら低くても外貨建てで調達していたりするとあっさりデフォルトします。アルゼンチンは政府債務のGDP比率は日本より遥かに低いが、それでも何度もデフォルトしている。

政府債務が対GDPで高いか低いかでその債務の持続可能性を語ることは不可能です。不勉強な通信社の記者がそれを書くことに腹は立つが諦めはつく。ただ同じことを仮にもエコノミストと自称する人達が書くのは無責任だと思う。
当座の対応のために、債務が積み上がるのはわかります。
ただ、専門家のみなさんがコメントされているように、債務が悪いものかは、別の論点。
債務は状況によっては、悪いものではないのですよね。