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年功序列の日本型雇用を廃し、流動的な雇用市場を前提に同一労働同一賃金で働く方向に世の中が向かう中、公務員の定年を率先して延長する法案、まして基準が明示されないまま検察官の定年を内閣の判断で延長することを盛り込んだ法案にはもともと反対ではありますが、それでもなお、ネットで急速に広がった反対キャンペーンの“火元”の不自然さ、そして菅官房長官に近いと聞き及ぶ東京高検検事長と朝日新聞と極めて近しいと噂される名古屋高検幹事長のいずれを次期検事総長に押すかを巡る政府と左派系メディアとの暗闘、といった“ホントらしい(けど確認のしようがない)”噂を耳にすると、釈然としないところが残ります。
一般の公務員はここで定年延長するけれど、検察官だけ世論を気にして先送りするというのも、それはそれで不公平。新型コロナウイルスが去ったあとの働き方は今とは違ったものになるはずです。折角ですからいっそ全てを先送りして、公務員の定年延長の是非そのものを、新しい環境の中で検討し直してはどうでしょう。
内閣がどのように検察人事に関わるべきなのかというシビリアン・コントロールの濃度・粒度の議論はより慎重に、党派を超えて、十分に議論されるべきです。今国会見送りは正しい判断です。
行政府限りで検察官の勤務延長が可能とした閣議決定をそのまま据え置くより、立法府に法案を提出し、議会での議論を経てしっかりと法制度を整えることはむしろ正しい。そしてその結果、勤務延長や役職定年延長といった恣意的介入のおそれがある制度はやはり検察官に適用させるべきではないという結論もあって良いと思います。(つまりこれまで通り純粋なトップ人事の任命権のみを内閣に委ねる)
世論調査で内閣支持率の急落が効いたと思います。著名人、芸能人だけでなく、かつての検察のスターたちも次々と声をあげ、コロナ対策の不手際も重なって、もう前に進めないと判断したと思います。
もともとこの時期にやるべきではなかった話です。永田町的には、誰がこんな下手な筋書きを書いたのか、そもそも深く考えていなかったのか、お粗末極まりない、ということになるのでしょう。