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可能な限り簡略化して書いたつもりですが、要点は省略できず長くなってしまいました。それでも、読んでいただきありがとうございます。
現在も大変な事務作業を行っている自治体首長の貴重なレポートですね。最後の一文が重いです。

 ”私たち国民が選んだ国会議員の方々が、「なぜもっと急がないんだ」という精神論を唱えるのではなく、自治体から上がる無数の声に耳を傾け、それらを分析し、今後に向けた正しい判断をされるであろうと、私は信じています。”

分析は、技術だけでなく制度についても行う必要があります。レポートには、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が何度もでてきます。技術的には、インターネットから分離されているなど、今どきもっと良いものがあるだろう、という議論がありますが、住基ネットは法令に基づいて構築されており、もっと言えば、裁判の歴史があります。民間と比べて「遅れている」という単純な批判は、しくみを前に進めていくことにつながりません。

分析の切り口はいくつかあり、変化も起こっていると思います。

一つは、オンラインの本人確認です。定額給付金では、マイナンバーカードの電子証明書を使っていますが、身分証のコピー添付ではダメなのか、PINを打たずに顔認証を使えないのか、など様々な議論があります。本人確認は、当人認証と身元確認で行いますが、技術の進化が早い中で、これらを区別した分析が必要です。

二つめは、行政が住民の情報をどこまで持って、どこまで使えるのかという議論です。例えば、口座番号やメールアドレス。ここは裁判の歴史もあり、例えば、今回の申請に使われているマイナポータルは、基本的には住民の情報を持っていません。ですので、入力フォーム+α程度のものになり、もっと気の利いたものができないのかと思うのですが、背景には制度があります。大きな流れが「データは個人のもの」に向かっていく中で、技術と制度の分析が必要です。

三つ目は、国と自治体の関係です。東市長が書いておられるように、住基ネットは自治体によってバラバラです。また、システムは構築から利用に向かっており、行政にもその流れがきています。ただ、行政においては、法律ができ、予算が組まれ、システムができ、各自治体でバラバラに検討して使う、というおよそうまくいかない順番で動いています。その流れを逆に、小さくでも回るモデルをつくり、そのサービスを他の地域でも「利用」することができないかという検討が有効だと思います。
マイナンバー制度に足かせをはめてきたことも含めて、国の責任は重い。肝に銘じて早急な改善を、建設的に提案していきます。
これを読んで私たちは、地域の市役所・区役所にクレームを出すのではなく、
とんでもない作業に向き合っている職員の方々を心から応援してあげたい。ありがとう。

今回の1人10万円給付で各自治体がなぜこれだけ大変な状況に陥っているのか、
国から降りてきた制度とシステム設計自体にどこにどのような問題があったのかが具体的によくわかる、
四條畷市長のまとめ。

国会議員や霞が関にこの状況がちゃんと届いて、
今後しっかりと改善されていくことを切に祈ります。
東市長の説明を読むと、現場の職員の方の苦労がわかる。
「10万円」給付で 浮き彫りになった日本のプロセスと体系整備の脆弱性を、どうこの機会に改良していくか? これは将来の様々な分野での効率化につながるはず。 コロナ禍で 日本が立ち遅れている分野が明らかになった。 改革の実行をタイムリーに、
スイスなどは申請当日に振り込まれると、いつぞやの日経新聞で書かれていました。

他国の対応も迅速で、
「日本の対応の遅さが目立つ」
というような見出しだったと記憶しています。

この説明を読んでいると、従来からの自治体の手続の踏襲の範囲を超えていないと思いました。
ノーマルなシステムです。

しかし、緊急時にはノーマルなシステムでは通用しません。
緊急対応システムが必要ではないでしょうか?

少々不正受給や間違いが生じても、一日でも早く給付することが必要です。
正確性を犠牲にする覚悟が必要だと思います。
この現実から目を背けることなく、ではベターな策はないのか(社会システム、技術的アプローチ、etc)探すことが重要かと存じます。徹底的に「なぜなぜ分析」をして解決すべき課題・方策を検討する。

私はこれが思い当たりました。他国事例ですが日本の技術です。できない訳がない(少なくとも技術的には)。

■インドのAadhaar(アドハー):「生体認証」国民ID
https://wisdom.nec.com/ja/collaboration/2019051701/index.html

→人口13億人のうちの12.3億人以上に(任意)普及:2018年12月現在

>「食料の配給ですら、いろいろな書類を出しても、配給の審査が通る人とそうでない人がいて、その違いすら分かりませんでした。たくさんの書類を求められ、毎回手数料を取られる。文字が読めない知り合いなどは、中間業者から補助金などを搾取されていたのです」と、チャーバンは語る。そんなことから、役所でも揉め事は絶えなかったが、アドハーによって不正や搾取は「激減した」と実感しているという。
さすが我らが東ックス市長の力作。これを機にマイナンバーカードの普及が進み、、、みたいな裏もありそうなくらいな工数ですが汗、こうした分析が今後に役立ってくるのだと思います。ちなみに本記事、全て東市長自ら資料と文章書かれたそうです!
誠実さが伝わります。
地方自治体の職員の皆さんは
真面目な方が多い。
無理のない形で、デジタル化をきちんと進めて、
出来る限り現場の負担を軽減していかなければ、
と思います。
業務フローが全く設計されずにシステムだけ導入されてる感…。そして、マイナンバーカードで申請した人間としては、手間が軽減されると思ってやっていたのに、むしろ負担を増やしているだけと言われ、やるせない気持ちです。