なぜ10万円給付に時間がかかるのか
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現在も大変な事務作業を行っている自治体首長の貴重なレポートですね。最後の一文が重いです。
”私たち国民が選んだ国会議員の方々が、「なぜもっと急がないんだ」という精神論を唱えるのではなく、自治体から上がる無数の声に耳を傾け、それらを分析し、今後に向けた正しい判断をされるであろうと、私は信じています。”
分析は、技術だけでなく制度についても行う必要があります。レポートには、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が何度もでてきます。技術的には、インターネットから分離されているなど、今どきもっと良いものがあるだろう、という議論がありますが、住基ネットは法令に基づいて構築されており、もっと言えば、裁判の歴史があります。民間と比べて「遅れている」という単純な批判は、しくみを前に進めていくことにつながりません。
分析の切り口はいくつかあり、変化も起こっていると思います。
一つは、オンラインの本人確認です。定額給付金では、マイナンバーカードの電子証明書を使っていますが、身分証のコピー添付ではダメなのか、PINを打たずに顔認証を使えないのか、など様々な議論があります。本人確認は、当人認証と身元確認で行いますが、技術の進化が早い中で、これらを区別した分析が必要です。
二つめは、行政が住民の情報をどこまで持って、どこまで使えるのかという議論です。例えば、口座番号やメールアドレス。ここは裁判の歴史もあり、例えば、今回の申請に使われているマイナポータルは、基本的には住民の情報を持っていません。ですので、入力フォーム＋α程度のものになり、もっと気の利いたものができないのかと思うのですが、背景には制度があります。大きな流れが「データは個人のもの」に向かっていく中で、技術と制度の分析が必要です。
三つ目は、国と自治体の関係です。東市長が書いておられるように、住基ネットは自治体によってバラバラです。また、システムは構築から利用に向かっており、行政にもその流れがきています。ただ、行政においては、法律ができ、予算が組まれ、システムができ、各自治体でバラバラに検討して使う、というおよそうまくいかない順番で動いています。その流れを逆に、小さくでも回るモデルをつくり、そのサービスを他の地域でも「利用」することができないかという検討が有効だと思います。
