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新型コロナウイルスによる悪影響が四半期のみならず少なくとも2021年5月まで継続するという見込みは、このパウエル議長の発言によって裏付けられることになった。

これは、過去の金融危機からの経済回復だけでなく、世界大戦やテロリストによる攻撃後に生じたような社会的な回復が必要になるということだ。

こうしたリアリティーへの準備とそれを経済予測に組み入れることは、米国、そして日本を含む世界各国でのニューノーマルになっている。
恐らくこの景気回復というのは、ある程度の水準まで戻るという意味でしょう。
方向が上向くという意味での回復であれば、この夏からでしょう。
ポイントは、追加の財政出動しないと悲惨なことになるというFRBから政府への要求。

FRBはあくまで国民に助成金は渡せない、それができるのは政府からなんだから、ちゃんとやってね、中央銀行は、最後の貸し手機能として、できることやりますからと。

マイナス金利を押し付けてくるトランプ大統領はさておき、追加財政支出に対して反対する共和党議員へのアプローチとして功を奏するといいですね。
コメント欄の意見に興味を引かれて、10分ほどの動画を最後まで観てみました。

パウエル議長は、リスクに警鐘を鳴らしつつ、楽観的な経済の見通しを示しています。その両方が自分の仕事だと言わんばかりです。(実際にそうなのでしょう。)

・自分はドル札の洪水を引き起こしたが、政府にも中央銀行にも、やれることはまだまだたくさんある
・一番避けるべきことは、本来避けられたはずの企業倒産が起きること。失業者が増え、失業期間が長くなるほど、キャリアを元に戻すのが難しくなる
・現在は、経済指標ではなく、医療指標に注目している
・今年の後半には景気は上向くだろう。しかし、年内には元に戻る可能性は低い
・アメリカ経済それ自体には住宅バブルのような深刻な問題はない。アメリカ経済は世界で最も活力に富み、テクノロジーの力も強い
「米経済の回復プロセスは来年の終わりまで長引く可能性がある」とFRBのパウエル議長が話したとのこと。第2波も可能性も引き続き気になりますね。