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コロナに関わらず地方銀行のビジネスモデルの見直しや業務統合による効率化の話はSBIの第四のメガバンク構想の議論で出ていました。

銀行で合併を経験しましたが、合併によりバックオフィスや本部機能の統合によりコスト削減が可能で、その中でも1番の削減できるのが人件費です。人の削減は最も抵抗勢力が多いので何処まで進められるのか(またどの様に優秀な人材を確保するのか)がポイントとなると思われます。
各銀行がどれだけポジションを確保できるのかも交渉の焦点になります(メガバンクでもまだ主要ポジションと旧行は紐付いています)
経営陣は経営の自由度を奪われたり自らのポジションを脅かされる公的資金の注入を嫌がるので、合併や事業再編を進める原動力になると思います。

コロナの影響で地方ビジネスが見直される機会でもありそれにうまく関与できれば収益源になるのではないでしょうか。

地方銀行間では既に共同店舗などの例も出てきています。
https://newspicks.com/news/4282005/?invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare

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安東様ご指摘の通り、上記の抵抗勢力が故に人件費削減が進まない事もありますし短期的には合併自体のコストやシステム関連のコストが膨れ上がる可能性があります。
一方で長期的な効果や信金では下記の様な調査もあり合併による経費削減効果を得られることもあるとみてとれます。
https://scbri.jp/PDFsonohoka/sonota7.pdf
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金融庁は金融機関の経営が悪化して融資が滞る事態にならないよう、「金融機能強化法」を改正して公的資金を投入しやすくすることを検討する方針です。
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公的資金注入の前に、人件費の大幅なカット、店舗の統廃合を徹底させるべきだと思います。採用抑制の自然増でなく、徹底して解雇すべき。単に事務を回している、稟議書書くことを仕事として高い給与を取るべきではないと考えます。

今は空中店舗も増えてきましたが、一等地に大々的な店舗は不要、多くのことは一等地でなくてもできる事務です。

公的資金が入ってしまうと、また金融システムが刷新されずにダラダラと老化していくことを危惧します。基本的には、使わない方がいいと考えている方です。自然淘汰された方がいい。しかし、ハードにいくと地方経済も混乱するので、ソフトランディングするためにも、合併の話を早く進めるべき。
苦境の質が変わるだけでしょう。
疫禍以前は、貸出伸びず過当競争により本業振るわず。
疫禍後は、運転資金需要は増えるが与信コストが増えて振るわず。

でも、銀行業の本質を踏まえれば、以前のように与信コストが発生せずに利ザヤがダダ下がりするより、与信コストをある程度負担しながら信用供給する姿が本当だと思う。
〈追記〉
以前より、合併が銀行の救世主みたいな論調がありますが、地域金融機関の合併によるコスト削減効果は微々たるものです。むしろ今までのライバル行の対抗意識が非常に強くてうまくいかない。顧客にとっても競争環境が損なわれるのは不味。イメージ先行で議論しない方がいい。
メガバンクの企画部門として合併を仕切った経験もありますが、メガでさえ、経費率は下がらない。そもそも店舗と行員数が多く、給与水準が高い上、レガシーシステムの維持にカネがかかる。しかも、それを断行して大量にヒトを減らすという文化がない。

〈原文〉
それはそうなります。銀行の引当金(EL)は平時の貸し倒れをカバーするもので、こうした非常事態や恐慌の時にELを超えて発生する与信関連費用(UL)をカバーするのが自己資本です。したがって、銀行が社会的使命を十全に果たすためには、銀行が自己資本を充実させるしかないのです。

19/3月期の全国銀行の債務者区分のうち、不良債権に該当しない要注意先に分類されているのは25兆円程度です。少なくともこれが今後の増加与信関連費用の対象とすると、公的資金は同額程度用意しておくべきです。その際には、銀行経営者の責任は問わないことが大事です。それにより、銀行は、より地元密着でコア企業への事業性評価融資によるサポートが積極的にできる。

過去pickご参照。
https://newspicks.com/news/4908852/
逆に言えば、約3割が「増益」または「横ばい」(それとも予想を出さず?)を予想しているということですね~。

従来から銀行経営にはアゲインストの風が吹いていただけに、「増益」を予想しているところがあれば教えていただきたいです。
地銀のビジネスモデルと経営環境が厳しいのは新型コロナの影響前からです。組織改革には様々な調整が必要になりますが、地域経済を支えるためにも地銀はデジタル化の推進など徹底した効率化が必要な局面です。
「新型コロナウイルスの影響で取引先企業の経営が悪化し、貸し倒れに備える費用が膨らむとみていて、中小企業や個人事業主と取り引きが多い地方銀行にとっては、厳しい状況のもとで地域の企業をどう支えていくかが課題」
新型コロナウイルスの影響で企業の融資に関する相談が増え、スピーディーな対応が求められていますが、コロナ前の状況に戻るのには時間がかかりそうですし、地方銀行への影響も少なからずありそうです。
国だろうが地方自治体だろうが税金や交付金という収入を銀行口座に入れて10万円を配るとしたらそこから振り込むわけで行政だからと言って直接お金を振り出せるわけではないし特権的に銀行に先払いさせてあとからお金を払うなんて言うスキームもない。支給が遅いという人がどんなビジネス感覚なのか思考を想像するのも難しい。そして地銀は10万円だけでなくてさまざまな資金繰りを支援するわけでどこかで何かが起きるとその地域が大混乱に陥ってしまう。親密メガバンクや日銀もピリピリしていることだろう。リーマン後のあれやこれやで経営面は強化されており多少のことでは大丈夫だと思うけど予想外の取引が急増してのシステム障害が来るのが怖いかな。
地方銀行の記事なのに、どうしてメガバンクの広告塔の写真が掲載されているのだろう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア