約８割の病院で経営悪化 新型コロナで外来や入院の患者数減少
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大学病院も然り、、高度な外科手術などに比べれば単価は下がりますし、ひとりでも受け入れれば病棟単位などで厳しい院内感染対策が必要、他の疾患の受け入れ患者が無症状感染であるリスクも勘案すると更に対策や検査が必要、防護具等の不足で調達コストも増…コロナ治療の直接的な診療報酬を倍にしたくらいでは合わない、ですよね。。
病院会計に依存しているところは大学本体の経営にも影響が出かねません(利益というより、お金の出し入れの比率として病院が大きい大学は多いかと…)。。
授業料の減免や納入期限の先送りといった学生支援などもあり、キャッシュマネジメントを誤ると不渡りや給与の遅配は起き得る…？政府系の研究資金も基本年度末精算ですが、コロナ対応で昨年度分の精算処理の締め切りを延ばしていたりするようなので、事務的には助かりますがキャッシュ的にはそれも効いてきちゃうかもしれないですね。。
注目のコメント
COVID-19の診療のために病床や人手を割いているからほかの診療が制限される、だけではなく、
どこの病院も、いつ新型コロナ陽性の患者さんが受診してくるかもわからないという前提で、
不急の受診は控えて頂くように周知したり、不急の手術は延期したり、という、院内感染を防ぐための自主努力をしています。
それはそのまま収入減となるため経営的にはダメージ大きいですが、院内感染の可能性を極力減らすために各病院、身を削って行っています。
どの業種もダメージ受けているので、病院だけが補償を強く求めることも難しいのかもしれませんが、
特に医療過疎地については、地域を支えている数少ない病院がこのために経営破綻というようなことがないよう支援が必要かもです。外来患者数の減少は、「無駄遣いの削減」を反映している側面もあるものの、同時に「必要な医療が届いていない」という側面もあります。
特に、ウイルス感染症が「症状ありき」で語られるのとは対照的に、多くの生活習慣病は、重大な合併症が起きるまで症状が出ないことが一般的であることには注意が必要です。
ウイルス感染症の認知が広がったことはとても良いことですが、同じ物差しで捉え、調子が良いから血圧や血糖値も良いに違いないと判断される方も少なからずいらっしゃるようです。
繰り返しになりますが、多くの生活習慣病は、仮に悪化しても症状は出ないことの方がほとんどで、体調は良いままかもしれません。気づかぬうちに、少しずつダメージが蓄積して、数年の時を経て、脳や心臓の重大な病気につながるのです。
不要不急とはいえ、投薬がある方は自己判断で中断したりすることがないよう、かかりつけの医師としっかりご相談ください。まわりにそのような方がいらっしゃれば是非お声かけください。通院の頻度を減らしたり、電話再診といった対応がほとんどの医療機関で可能なはずです。外来の患者数が減ったこともそうですが、入院患者数の減少も多くの病院でみられています。コロナの患者を受け入れている感染症指定病院に対しては風評被害も出たりしていて、患者さん側から「あそこの病院には入院したくない」と言われることも時々あります。
過剰な医療が抑制され、適正化されることには賛成しますが、一方で病院にくることをあまりにもおそれて癌の発見が遅れたり、心筋梗塞や脳梗塞など急がないといけない治療の機会を逃したりしてしまうのでは、という懸念もあります。
