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8都道府県の個人消費だけで全国の半分以上占めますから、解除が遅れれば遅れるほどマクロ経済への影響は甚大です。
日本では死亡者が極めて低いという事実があるのですから、そろそろ感染状況を重視した対策は軌道修正を図るべきではないでしょうか。
どちらかと言えば、感染経路不明な感染者のhistorical numberが重要ではないでしょうか?
病院、介護施設のクラスターは、管理は出来る筈です。

第二波を恐れる気持ちは誰もが持っていますが、試行錯誤した今回の対策の検証をきちんとして欲しいと思います。
その為ならば、節度ある自粛は、大半の日本人ならば続けると思います。

つまり、後ろ向きな西村大臣の脅しはいい加減にして、今、感染者が減少して、政府に対して完全にそっぽ向く前に、未来志向に舵取りを切って欲しいのですよね。
昨日確認された新たな感染者数は東京で5人、大阪ではゼロとなり減少している様子が見られますが、残る8都道府県の緊急事態宣言解除には引き続き感染状況を注視していくようです。