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緊急世論調査。内閣支持率は33%で、4月調査の41%から下落。不支持率は47%(4月調査は41%)に上がりました。第2次安倍政権では森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%に次いで低い水準。検察庁法改正案への反対が強まっていることが背景にありそうです。

まだ採決を強行したわけではありませんが、支持率は急落しました。2015年の安保法制のときも支持率は下がりましたが、そのときの最低は参院での採決を強行した直後の35%・不支持率45%でした。当時とは調査方法が異なりますが、ボトムラインまで落ちたといっていいでしょう。
ネットにフェークな情報が山ほど流れているのはたぶん多くの人が知るところです。そういう意味じゃ、真偽はそれぞれ確認して頂くしかないけれど、この問題、官房長官を通じて官邸に近いとされる東京高検検事長を検事総長に押す政府と、朝日新聞に近くその情報源の一つと目される名古屋高検検事長を押す左派系メディアとが、次期検事総長を巡って繰り広げた暗闘という見方も流れているようです。
東京高検検事長の定年は既に延長せれていますから、法改正しなくても次期検事総長に据えることは可能でしょう。でもここまで来た以上、東京高検検事長を次期検事総長にするのは政治的なリスクが高すぎますし、だからといって左派系メディアが目論む名古屋高検検事長を(政府の思いとして)据える訳にも行きません、たぶん。そういう意味ではバトルは痛み分けですが『「検察庁法改正反対」64%内閣支持率33%』という形まで世論を誘導できたなら、ある意味メディア側の勝ちかもしれません。万が一にも政府が東京高検検事長を次期検事総長に据えたら再び大キャンペーンが打てますし。
定年に恣意性を残す今回の法改正には私も反対ですが、だからといって主要メディアが報じることが全て正しいと信じる訳にもいきません。ネット情報の真贋を見極めるのは容易なことじゃないですし、いったい何を信じれば良いものか。この問題が相当複雑な背景を持っていそうということだけは、頭に置いて眺める必要がありそうに感じます (-_-)ウーン
ただ安倍政権がいやなだけでしょ
安倍政権ではないとして、一般論で議論すべき問題
法律とはそういうもn
まだ33%も支持率があるんですね。
https://newspicks.com/news/4562115/

その辺を見事に説明しているのが、下記です。
日本人の美的感覚や長期的視野の劣化かもしれません。
https://bunshun.jp/articles/-/37140
https://newspicks.com/news/4832348/
信じられない数値ですね。
未だに亡国の民が3割もおられるのですね。
安倍晋三将軍様マンセーの方々でしょうか。

国民は誰でも政治には無関心でも無関係ではいられません
「森かけ桜」でふつうの先進国なら辞任。韓国なら失脚(歴代大統領一同)。それで慌てて官邸官僚が忖度して作った仕組みが官邸に忖度する検事だけ定年超えて特別登用する仕組みだろう。しかし、特例延長という不思議な仕組みには訴追回避の企みしか見えない。特定の検事を定年過ぎて何年も雇い続けるほどの状況って政治側の検察牽制以外、考えられない。
 いや、あれは実は「検察の暴走」を防ぐ効果だとか、選挙で選ばれた議会が選ぶ内閣が管理したほうが選挙でえらばれない検察の独自性やプロ意識に委ねるよりもいいとか一蹴だ。頭でっかちな法律論や専門家の空理空論に騙されちゃだめだ。
シンプルに考えたらいい。あれは一味が「家宅捜査されたくない」といってるのを過剰に忖度した官邸官僚が書き加えた条文だろう。筆が滑って書きすぎて墓穴を掘ったが。誰がいつ言い出してあの奇妙な条文が急に加わったか、法務省と官邸の政策決定過程を情報公開してもらおう。
有名人に発言させたり SNS でトレンドをでっち上げるのは人間が持つ「ハロー効果」と言う認知バイアスを利用したマーケティング戦術

朝日新聞の世論調査もハロー効果を狙った誘導尋問が多いと思われる

新聞社から電話世論調査を受けたがとても答えにくい質問をされた話
「いやらしい質問の仕方」「誘導尋問」
https://togetter.com/li/1329002
株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語: The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア