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有事のスーパー、格差のコンビニ コロナ禍で明暗

日本経済新聞
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  • 小売関連@アジア

    特に異論無しです。その上で何点か補足を。

    1.万能フォーマットとしてのコンビニ
    コンビニは景気や社会情勢の影響が少ない事はよく指摘されます。それは、コンビニが立地、品揃え、買い物時間などを日常消費の中でバランス良く成長させた事にあります。自宅内需要も、自宅外需要も、ハレとケの需要も両方カバーできます。その意味で実はコンビニは、特需がなければ、大きな需要減も少ないのです。逆に、スーパーやインバウンド需要の少ないドラッグチェーンは、今、特需としての恩恵を受けています。コンビニは日本の景気がこう落ち込んだら、そのまま影響を当然受けます。なぜなら、万能だから。

    2. チェーン格差
    4月の既存店の格差が想定よりも大きくなっています。そこには、品揃えや立地の面で、昔ながらの「外」需要を満たすコンビニから「内」需要を満たすスーパー的なコンビニへの転換が図れていたかが、如実に出ています。セブンプレミアムや冷食の拡張にだいぶ前から大きく舵を切ったセブン。ナチュラルローソン、野菜拡大店舗、女性客層拡大など新しい取り組みが冴えるローソン。ファミマは看板変更があったため、そういった取り組みに遅れがあるのかもしれません。(サークルKとの合併のおかげで、焼き鳥は美味しですが)。そもそも、ファミマだって地方郊外住宅地で勝てる算段があれば、そう言った立地に、店出すわけですし。1で指摘したように、ファミマの万能性が足りないと言える結果かもしれません。

    3 個店格差
    コンビニはチェーンである以上、チェーン数値も大切ですが、フランチャイズ なので、個店売上が大切。店によっては売上が伸びる店舗がある一方、オフィス街のビルなんてもうどうしようもない。Google、Amazon、日系ではGMOなんかも在宅勤務を推奨しているとニュースになりましたが、ホント、その会社のビルに入るコンビニはまさに売上15%くらいか?唯一の救いは、その場合であっても、家賃や店舗建設費はおそらく本部が持っている事。その意味では、フランチャジーとしてのリスクヘッジになっている事が、せめてもの幸いです。


  • 外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

    (コンビニが)苦戦した最大の理由はオフィス街での需要縮小。東京の従業者数だけで900万人強で、ここでのランチ需要は計り知れない。このため大手3社の4月の既存店売上高は軒並みマイナスを記録した。


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