全国のデイサービス事業所 90％余 新型コロナが経営悪化
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医療系の最前線の施設の報道が中心になされるが、感染症に対しては介護系施設の方がはるかに脆弱で利用者も高齢者が多く危うい。
スタッフも病院程、感染制御には精通していない、防護具も少ないなど
いつ感染爆発が生じても不思議では無いのが現状である。
当院もデイケアを併設しているが、利用者は平時より7割から8割に減少している。
利用者は自宅で老老介護や独居など入浴もままならない人も多く、通所を長期間休止することも困難な状況である。
我が国が諸外国に比べて人口比死亡者が少ないことは奇跡的であり、大変喜ばしい事であるが、世界一の超高齢化社会でリスクと表裏一体にあることを常に念頭に入れて置くべきである。デイサービス等の経営危機は、自粛による飲食業や観光業と同じで、利用者の稼働自体が経営に直結するから。命自体をつなぐ訪問介護、ある種のロックダウンも可能な施設とは緊急事態宣言解除・継続による自粛の意味合いが異なります。
ところで気になるのはコロナ以前の方向性であった地域住民の主体的運営を基本にしていた「通いの場」の行く末。軽度者の給付外しや介護予防、アクティブシニアの社会参加促進等様々な思惑があったこの施策。
デイサービスと条件が類似する通いの場。新生活様式を継続する中で地域住民に感染リスクと責任を意識させる（かつ元々実施数が少ない）この事業にどれだけ予算を割くのか。
介護報酬改定の本格的な議論が始まり、第8期介護保険事業計画を控える中、今後の社会保障政策や2040年問題への指針を考える上で、かなりのジレンマにあると思います。
パブリックコメントなど、国や地域それぞれの動向を感染症だけでなく、見つめていかないといけない時期ですね。新型コロナウイルス感染症に伴う介護事業の課題は3つあります。
■そもそも薄利な事業なのに、利用者の休みに伴う減収に対しての対策ができないことによるダメージ。
■感染予防グッズが高騰しており経費増大によるダメージ。
■世間の自粛に合わせてパート職員を中心に仕事を休むという人員不足のダメージ。
介護保険事業は3年ごとに報酬改定されますが、社会保険事業なため金額は国が決めており、大きな利益は出せない基準になっています。また、施設の広さや職員の数に応じて受け入れ利用者数に制限（人員基準）があるため、ルール上でも創意工夫してガンガン儲けるということはできない仕組みになっています。
つまり、緊急時に備えてストックを確保するということが困難な事業体系となっているわけです（介護保険制度創設期のルールが殆どない頃に荒稼ぎした事業者はありますが、現在は制度が整備されておりできません）。
今回の自粛では家族が自粛に伴う在宅ワーク等で介護サービスを休むケースや、罹患を懸念し休むケースが増えているわけですが、この『休む』が介護サービスにとっては悩ましのです。
事業者からしたら人員基準の縛りがあるため、『Aさんが休むから新規利用者を入れよう』というわけにはいきません。Aさんがまた利用再開すれば人員基準に引っかかるからです。
そのため、何人休もうがその減収を補完する術はなく、更に感染予防グッズの値段高騰や職員の確保などで、事業者は本当に大変な危機状態に陥っています。
さらに、介護事業はパート雇用が多いのですが、罹患を心配する家族から世間が自粛中は仕事を休むよう言われたり、子どもの休校に伴う育児で休みを取る職員も出ているため、今まで以上に人手不足が生じています。
介護は医療ほど政治力もなければ発言力もないので見過ごされがちですが、現場の善意で成り立っている事業者が『もう限界です』と言って事業閉鎖することは、高齢化率28.4%のこの国でどういうことになるのか、今一度、国全体が自分事化して考えた方が良いと感じています。
精神論では限界がきていると感じています。
※デイサービス等通いについては、事業休止時のサポートを厚労省も打ち出してくれていますが、『休止するくらいなら廃止する』という経営者は少なくありません。
