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医療系の最前線の施設の報道が中心になされるが、感染症に対しては介護系施設の方がはるかに脆弱で利用者も高齢者が多く危うい。
スタッフも病院程、感染制御には精通していない、防護具も少ないなど
いつ感染爆発が生じても不思議では無いのが現状である。

当院もデイケアを併設しているが、利用者は平時より7割から8割に減少している。
利用者は自宅で老老介護や独居など入浴もままならない人も多く、通所を長期間休止することも困難な状況である。

我が国が諸外国に比べて人口比死亡者が少ないことは奇跡的であり、大変喜ばしい事であるが、世界一の超高齢化社会でリスクと表裏一体にあることを常に念頭に入れて置くべきである。
デイサービス等の経営危機は、自粛による飲食業や観光業と同じで、利用者の稼働自体が経営に直結するから。命自体をつなぐ訪問介護、ある種のロックダウンも可能な施設とは緊急事態宣言解除・継続による自粛の意味合いが異なります。
ところで気になるのはコロナ以前の方向性であった地域住民の主体的運営を基本にしていた「通いの場」の行く末。軽度者の給付外しや介護予防、アクティブシニアの社会参加促進等様々な思惑があったこの施策。
デイサービスと条件が類似する通いの場。新生活様式を継続する中で地域住民に感染リスクと責任を意識させる(かつ元々実施数が少ない)この事業にどれだけ予算を割くのか。
介護報酬改定の本格的な議論が始まり、第8期介護保険事業計画を控える中、今後の社会保障政策や2040年問題への指針を考える上で、かなりのジレンマにあると思います。
パブリックコメントなど、国や地域それぞれの動向を感染症だけでなく、見つめていかないといけない時期ですね。
全般的に通所系が売り上げがダウンする一方、訪問系が逆に売り上げを伸ばしている状況。
ただ、あくまでも人材が揃っていればの話である。
コロナに負けるな!
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア