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給付金全額を世帯主に支給することにしたのが第一の無駄。同居の世帯構成員とはいえ、世帯主が、他人の個人口座を把握している人は少ない。ましてや住民登録が残ったままの「事実上の同居していない世帯構成員」は把握できない。

もっとも簡単なのは、消費税を(一年間でも)停止ないしゼロ%にすることだった。年間10万円程度の現金収支の改善は容易なのに、給付金は全く迂遠な方法だ。

そもそも、給付金も消費税減税も、その出元は同じ。支出のマイナス=収入の増だ。

現金収入の補填という目的に向かって最短で辿りつく方法が給付金とは思えない。

給付金支給にも利権が絡んでいるのだろうか?
「相次ぐ」て便利な単語ですよね。複数ならばサンプル2でも使えますから。
何割の申込者でミスや手違いが起きてるのかなど、数値・エビデンスがない記事は参考にしなくてよい
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア