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Googleのデータと、北海道庁のデータを照らし合わせると、北海道で初めての緊急事態宣言が出た際、娯楽施設への人の流れは、緊急事態宣言云々以上に、日々の感染者数の報道人数と負の関係があるのではとGSレポートでの指摘がありました。

緊張感持ってーと投げかけるのは重要だとは思います。しかし、今の動向は、北海道の件や、他国の動向をみても、もしかしたらある程度予測できたのかもしれません。となると、位置データが捕捉できない日本では、他国と違った自粛インセンティブ設計がもう一段階必要なのかもです。

私も含めて倫理観だけでは人はなかなか思い通りにならないものですし。
西村大臣のご発言自体、苦しいお立場を考えれば察するものはあります。しかし、大臣に限らず「弛み」という言葉は著しく人心を毀損する良くない表現だと思います。「弛み」ではなく「疲れ」です。そもそも自発的な協力要請で「弛み」(敢えて使います)なく2か月間も続くのは人間業ではないでしょう。
経済の基盤を壊さないため財政も金融も緊急措置を講じなければならない局面であるのは間違いありません。しかし、平時に過剰な財政と金融の拡張を続けた結果、政府の借金がGDPの2倍半、日銀のバランスシートがGDPの1.1倍、日銀が国債の半分を持つという世界でも特異な状態に我が国があることもまた事実です。
需要が低迷してデフレ圧力がある限り政府が財政赤字を国債でカバーし日銀がその国債を買い支える構図が問題を生む可能性は小さいですが、その構図のまま意図せざるインフレ圧力が強まって、日銀が金利を上げたり国債を買うのを止めたりせざるを得なくなったら大変です。
「何があっても日本経済を守る」ことは重要ですが、万が一にもインフレを伴う金利上昇圧力という灰色のサイが暴れ出したら取り返しがつきません。「それなりの規模を確保したいと強調」とのことですが、当面の対策と中長期的な経済の安定を両睨みせざるを得ない状況に我が国がある以上、先ずは規模ありきという発想に陥らず、真に必要なところに最大の効果を発揮する形で貴重な資源を投入することが緊要であるように感じます。
当面を凌ぐため政府は後先考えずどんどんカネを使え、という雰囲気が世界に溢れる緊急時であるだけに、少し心配になりました。
民間エコノミストの平均予測をもとにGDPギャップを延長すれば、来年度末時点でも22兆円の需要不足になりますから真水でそれぐらい必要ですが、多分そこまでやらないでしょう。
東京都で多い日に20人程度の新規感染者、そのうち半分は感染経路がはっきりしています。
→病院や介護施設
そして今今は、海外からは人が入って来ていません。

そのような状況で、外出するだけで感染者が急増するのでしょうか?

「繁華街で人の出が増えている。今緩むと、月末までの収束ができなくなる可能性がある」

繁華街の人の出は気の緩みでけしからんことで、通勤で人が増えることは黙認していますよね?働く為に必要な人の出は駄目とは言わないですよね、この大臣。

駄目だというならば、通勤も駄目といえば納得します。
働くのは良いけど、息抜きの外出はするな‼️と言っていることになるから、この大臣の発言は総スカンなんだと、本人気が付かないみたいですね。
5月17日の日曜日、自分は外出自粛中で目撃はしていないが、陽気に誘われて首都圏の繁華街はヒトがあふれていたそうだ。首都圏では緊急事態宣言がまだ解かれていないことを知っていても、ニュースで地方の居酒屋のにぎわい、欧米各国の人々が束縛から解かれてビールを飲み干している様子が映っている。我慢ができなくなる気持ちはわかるけれど、この状態が続けば、間違いなく月末は第2波が襲ってきて再び全国に緊急事態宣言が拡大されそう。
感染拡大を防ぐにあたり、経済生活への影響を最小限に抑える方法を探るのは当然だ。逆に、科学的根拠のない世間の感情的な恐怖心に迎合した規制は最悪である。何も、感染拡大の防止を軽視するわけではない。ただ、そのための方法として、何でもかんでも自粛で対応というのは問題が多いのだ。むしろ、新型コロナウイルスを甘く見てはならない。西村大臣は「宣言解除後でも『小さな(感染の)波は起こる』と指摘」しているということだが、「小さな」波しか想定していなのなら、非常に危険だ。日本では、なぜか欧州諸国に比べて感染者が少ない。もちろん、日本の方が厳しい規制を敷いたからではない。はっきりとした原因は分からないのだ。もし、今の所たまたま少ないだけなら、欧州並の大きな波が来ても不思議ではない。フランスの外出規制は日本より厳しかったが、それを、いつもは歩行者信号さえ守らないフランス人たちが、極めて真面目に守っていた。つまり、本当に新型コロナウイルスが怖いと感じ、外出規制は本当に大切だ思ったからである。日本も、欧州並の大きな波に対する備えを怠ってはならない。闇雲の自粛も危険だが、小さな波しか来ないと高をくくるのも危険だ。
連日経済報道が大荒れのアメリカに比べると、日本は良くない状況とは言えとても良く頑張れていると思えなくもないが、日本の場合、来年に東京オリンピックを控えているという点が長期的に考えると恐ろしい。

来年の夏に世界中からコロナウイルスが持ち込まれ、歩き回り拡散され、置き土産として残る(もしかすると置き土産とならずに外国人の国内入院が続出するかもしれない)。
うっかり世界一のコロナ蔓延国になったりしたら、考えるだけで恐ろしい。
再度緊急事態宣言や今回より重いロックダウンなどの事態になればどれだけの追加補助予算が必要になるのだろうか。
あと2週間、頑張れ。

より積極的な財政拡大が望まれます。何度も書きますが、日本は円建てで国債を発行し、国内に余剰貯蓄があり、インフレ率が低いので財政破綻はしません。政府債務のGDP比率は高いが、ストックが大き過ぎて破綻することはありえない。デフォルトは必ずリファイナンスで起きますが、日銀は借換債を直接引き受けできるのでリファイナンスが滞ることもない。日銀のバランスシートが大きいのは事実ですが、それでなにか問題でも?日銀は通貨発行権を持っているので普通の株式会社と混同してはいけない。仮に大損して債務超過になっても問題はない。

バブル後30年間、日本政府はずっと借入残高を増やしてきたが、意図せぬインフレが起きたことは一度もない。起こらないインフレを怖れて目の前のデフレを放置したのが、失った20年の実態。財政拡大と超金融緩和で全部が解決される訳ではないが、中途半端にやるのが一番ダメ。クルーグマンの言うcredibly irresponsibleとなるまでやり続けるべき。
本当にここまでやらなくてはいけなかったのか、という思いもあるし、ここまでやらなくてすむように、なにかできなかったのか、という思いもあります。がんばってほしいなあ。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア