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【シニア層の行動変容を促す仕掛け】

本件記事の元になった弊社の調査研究は以下の通り。
渡辺・大森(2020)「オンライン消費の増加はコロナ収束後も続くか」
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200515_Nowcast_Watanabe.pdf?fbclid=IwAR1U8LyjLWwHzzFLExdasCM3vNFyeDUvb5vxo6HR58RkOTxIopOQpFuG82c

緊急事態宣言中(いわゆる巣篭もり期間中)の4月後半の動向を見ると比較的若年層でオンライン消費への切り替えが進んだ反面、シニア層ではその傾向は弱いということがわかった。キャッシュレスやECの活用など「新しい日常」への「行動変容」に関しては世代間の格差が大きく、少し前の調査で明らかになった「自粛率」がシニア世代で低いことを合わせて考えると、若年層以外の行動変容をさらに促す仕掛けの検討が必要であるとあらためて思う。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア