8割が「収入ゼロ・減少」 芸能・映像業界、悲痛な声
コメント
注目のコメント
日本は文化に対する公的支援が乏しい国です。欧州型ではなく米国型に近いのですが、米国にはそれを補う分厚い寄付の仕組みがあります。日本は民間の寄付も乏しく、文化・芸能はマーケットで稼ぐしかありません。それは日本文化の多様性の背景となってきたと思いますが、このままでいいとは思えません。
文化庁の「諸外国における文化政策等の比較調査研究事業」（2018年）によると、2017年度の文化予算額（円換算）は、日本が1043億円。日米英独仏韓の6カ国で比較して最低です。国民1人当たりにすると819円で、アメリカの479円は上回るものの、フランス7568円、韓国5467円とは大差があります。
中央政府のの機能別支出（OECD調査）では、「娯楽・文化・宗教」の割合は日本とアメリカが0.1％、ドイツが0.5％、イギリスが1.2％、フランスと韓国が1.4％です。
個人による寄付の比較（対GDP比）では、日本は0.12％、アメリカは1.44％、韓国は0.5％です。これはCAF （英国の非営利団体）のまとめで、文化庁のレポートでは「この調査は文化芸術分野への寄付に限らないが，各国の全般的な寄付活動の傾向を示すデータとして参考になる数値である」としています。
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/pdf/r1393024_04.pdf
こうした現状はよく知られています。極端に言えば「フランス映画」で、地味で高尚な作品がコンスタントに公開されているのは、フランス政府の手篤い支援があるからです。そして、そうした支援を前提にすると、文化は偏ります。公的支援の対象はエラそうになり、そうでないものとの差がハッキリします。
なにを公的支援の対象とするのは、とても難しい問題ですが、私が気になっているのはライブハウスの今後です。10代の私にとって貴重な居場所でした。
この数日、ハンブレッダーズの『ライブハウスで会おうぜ』という曲を繰り返し聞いています。今年4月に急遽配信された楽曲で、全国のからっぽのライブハウスでMVをとっています。ライブハウスを次の世代に引き継ぐにはどうすればいいのか。悩ましいです。聞くたびに涙ぐんでしまいます。
https://youtu.be/ALzxGOl7EnYライブエンタメビジネスは、不必要にウィルスを忌避する非科学的勢力が力を持ってる限り復活できませんよ。ある意味怖くて出来ないですもん。特に今みたいに某知事が新規感染者ゼロを喜んでいる状態なんか怖くてしょうがない。風邪と同じく冬場になると再び増えてくる可能性は高い。そこで自粛厨に公演自粛しろって言われて妨害行動をおこされて、中止に追い込まれたりしたら巨額損失を被る。結局みんなが忘れるまではなんも出来んってことだよ
起業１年目の会社でエンターテイメント業界ど真ん中で働いています。
仕事が全部キャンセルになり、収入が０円になる事は、3月中頃に予測されました。
現在は、思いっきりオンライン事業に振り切って、ギリギリ活動してます。
今、周りを見渡すと２つに分かれます。
「すぐ動いた人」と「動かなかった人」。
すぐ動いた人は、オンラインで少しの収入と、新しいコンテンツを作ってます。
「動かなかった人」は、今も動いてない。すごく心配です。
エンタメ業界は今、「稼げない」、「作れない」の二重苦にあると言われてます。
しかし、工夫次第で、「作れない」は解消できる。
コンテンツさえ作れれば、後で「稼げない」はパスできる。
エンタメ業界のビジネスパーソン。特に中小企業、フリーの人が描く正しい青写真は
4月〜9月の上半期
給付金、貸付金などで、耐え凌ぎ、withコロナ時代にマッチしたコンテンツだけは作ってる。プロジェクトは水面下で進める。
10月〜3月の下半期
作ってたwithコロナ時代専用コンテンツ、プロジェクトを走らせる。そして、なんとかギリギリ自走できる収益を上げる。
この２段ロケット戦法が正しいと思う。
