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FinTech企業の時価総額は顧客数がベースになっていることが多い。顧客という無形資産に価値がつく。しかしその顧客はサービスの無料化によって集めたものが多く、将来的に収益をうむかどうかは未知数。それでも多くの投資家が群がり、時価総額は右肩上がりにアップしていました。

ところが一変。COVID-19によって、上げ底企業の価値はシビアに見直されてきています。今後は、技術力や知財という無形資産の有効性が問われるようになるでしょう。
バランスシートに表れない「隠れた資産」をPLに変える。中小企業の場合、人脈、技術である事が多いが、ビジネスモデルが変わらないといけない。Googleはアルゴリズムだけが凄いのではなく「アルゴリズムによって」検索結果に広告を出した事が凄いんです
デイビッドAアーカーのブランドエクイティのような考え方を拡張して、ブランド以外にエクイティがあり、そこに投資することが差別化になるよ、ってことね。
これらへの投資は例えば、通常は広告費や人件費、研究開発費なのでPLの費用となってしまうけれど、実は目に見えないアセットとして企業の中に、クライアントの中に、ユーザー/消費者の中に積み上がっていく。
ただそれをPBR的な形で試算するのはちょっと乱暴かな。
新しい時代は、財務諸表の向こうにすごい世界が広がっていることを教えられます。10分で読めるのはありがたいです。
以下をテイクノート。試験問題に出るようになるかも知れません。

「無形資産は、有形資産とは異なるふるまいを示す。その特性を一言でまとめると「4S」となる。すなわちスケーラブル(Scalable)で、その費用は埋没(サンク:Sunk)していることが多く、スピルオーバー(Spillover)する傾向があり、お互いにシナジー(Synergy)を持つということだ」
これまで数百年使われてきた財務諸表で画一的に企業の状況を表すのはなかなか難しいということだと思います。

ある上場企業の役員にお話を聞いた時に印象的だったのは「上場時に受け入れられるわかりやすい財務諸表ではビジネスの実態がわかりにくい」というコメントでした。なので、結果的に自社内で別のKPIを見ざるを得ないので二度手間だという。

SAASなど、もうKPIの見方がかなり明確になっている業態ではそれに合わせた指標設定を提示することが投資家にとって重要なのであれば、そこに即した数値の開示が必要になってくるではないでしょうか。
この連載について
本を読むことは、心を豊かにしてくれる。慌ただしい毎日のリフレッシュにもなるだろう。ただ、ビジネスパーソンには時間がない。そんな悩みを抱えるあなたにNewsPicks編集部が、本の要約サイト「フライヤー」とコラボし、話題の書籍の要約をお届けする。疲れが溜まってきた「水曜日」は、読書で気持ちを切り替えよう。
株式会社東洋経済新報社(とうようけいざいしんぽうしゃ、英語: TOYO KEIZAI INC.)は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社である。 ウィキペディア