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Paycheck Protection Programの現状。
資金源が枯渇して増額されたのち、それに対して40%ほどまだ余裕がある。一方で、実際に受け取ったのは600万の中小企業、それに対して全米では3000万の中小企業があるとのことで、行き渡っているわけではない。
また冒頭のグラフが示唆するように、30万件の中小企業の経営者への調査では経済回復を2021年と見ているのが最大。その意味で、足元はPPPを活用しても、解雇者数や一時的な解雇→恒久的な解雇となる人が多そう。
https://newspicks.com/news/4840762