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金融危機の様相を呈してきました。
今支店窓口では、さまざまなリスケ、条件変更に追われてます。住宅ローンのリスケを全部受けるなんて絶対にやってはいけない禁じ手。
それほどまでに、個人の稼ぐ力が大きく失われていることを示唆します。

何も新しいことはないと思っているのですが、想定されていた変化が急激にきているため、もっとも保守的、トレンドに遅行する金融機関は損失を大きく迫られ、かつ収益力の低下が継続する可能性があります。

2008頃の金融危機は、金融機関自体の問題だったので流動性の供給で耐えましたが、今回は影響が幅広いので、多くの金融機関に生きるか死ぬかを問うことになり得るのだと思います。
歴史上、金融機関は赤字で倒れるのではなく、流動性の枯渇で倒れます。そのため、ここ10年は流動性を維持するためにコア資本と流動性資金を溜め込みました。結果、収益力は異常になくなり、衰弱死(いつ倒れるか不明だか)へ向かっていました。その老衰が加速するのが今回だと理解しています。

金融危機といっても、過去のようにまったく整理されていないデリバティブが地雷のように爆発して死亡するということにはなりません。しかもちょっとやそっとでは揺るがないほどに守りは強化されています。

しかし、引当金が増えることによる一時的な利益の減少にとどまらず、収益力の減退が加速し、一部で格付けの低下が起きはじめることも懸念されます。これから、リスクの高い資産のエクスポージャーをとってしまっていたところ、自己資本が相対的に低いところには、国の支援を検討することも出てくるでしょう。
しかし、金融というシステムに今や人はほとんどいらず、会社もたくさんは必要ありません。

いまだに多すぎる日本の金融機関の再編が大きく進むことを期待します。そして、各社特徴を出していって欲しい。地域補完は、これだけ移動制限される世の中において、それでもやはり不要だと思うのです。
国内銀行ベースの不良債権処理費用は半分の約6000億円にとどまった、とのことだが海外向けの業務の方が一般的にリスクが高いこともあり何倍もリターンが高く海外からの収益比率も総収益の半分に迫る銀行もあるので半分でも高い水準との感覚。

金融機関が気にしているのは調達コストに直結する自らの格付けへの影響なのでコロナの影響が長引けば今後の損失予想やエクスポージャーの見せ方には気を使うところだろう。
全国銀行の債務者区分の中で、開示債権(おおむね不良債権)に分類する一歩手前の「要注意債権」の額は、19/3月期で約25兆円です。仮にこれが一段下の要管理債権に落ちるとすると、それが与信関連費用の予備軍ということになります。要管理債権だと引当率は45〜50%ですから、ラフに計算して、全国で10〜15兆円は引当金が増え、更に、それ以外の経営破綻により現在の引当金を超えて与信関連費用になる分を加えると、20〜25兆円程度の与信関連費用が出るはず。

政府は、この程度の公的資金を銀行に投入する準備を早く整えるべきでしょう。
海外にビジネス機会を求めたメガバンクにとっては、JGBのダウングレードの方が脅威かもしれませんね。
本当に健全なのか怪しいものです。コロナの緊急対策は出口が見えてきましたが、実態経済へのダメージは全て読みきれない
"「健全」になった銀行がどこまで資金繰り支援で汗をかくかが問われている"
コロナショックではもっとも損害を受ける業種はサービスであり、
とくに金融の損失は大きいはず。
金融の損失はどんどん拡大していくだろう。
引当金がこれで十分かどうかは現時点で理解不可能ななか、デットデフレーションのスパイラルが回らないためにも、予想の自己成就的な邪推は振り払っておきたいところです
5大銀行グループが2021年3月期に計上する不良債権処理費用は約1.2兆円と前期比1.9倍に急増するとのこと。記事では「追加の損失計上を迫られる可能性がある」としており経済へのダメージはまだまだ深刻になる可能性もありそう。