9月入学「21年以降」で議論加速 20年開始は見送り
日本経済新聞
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この問題には、メリットを主張する側に「猛進(妄信?)」的な傾向が強く、とにかく「変えることが良いことだ」という強烈な思い込みがあるように思います。言い換えれば、変えることに慎重なスタンスが悪になるわけです。そういう前提がある人々が主張するメリットは、実に感情的であるので、フォーカスがズレています。
再三の指摘ですが、システムの移行には、社会が混乱するという甚大なコストがつきものです。それゆえに、戦略性が問われます。当事者意識が薄いと、こうした視点が欠ける。21年以降とあるので、21年からというわけでもないでしょう。政府有識者がリードする一方的な決め事ではなく、それこそ国民的な議論が、当事者である「子育て世代」を中心に行われるべきだと考えています。今期の授業時間の確保と9月入学制による海外教育システムとのアクセシビリティ向上を両立させる良い提案だと思う。
細かい問題点を針小棒大に取り上げる反対派やマスコミが出てくるだろうが、間違いなく国益に資する動きなのでぜひやり遂げてもらいたい。憲法改正アジェンダの実現可能性は現下の状況で下がったと思うが、教育は憲法のマイナーな手入れよりもずっと社会に与える影響が大きい。安倍政権の大きなレガシーになるだろう。延々と議論が続いて来た9月入学。議論加速とありますが、これで実質的に葬り去られたように感じます。已むにやまれぬ非常時を逃して結論を先送りしたら、組織を挙げて反対する強い勢力がある中で、政治が動いてことが決まるとは思えません。たぶん、再び長い議論が続くだけ。予想が外れれば良いけれど (^_-)-☆