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借入金利の支払いをスキップしていて、Chapter11目前と以前から噂されていましたが、ついに申請ですね。
手元資金$500m、DIPファイナンス$900mのコミットを得て申請し、今後は店舗閉鎖などのリストラをして再建を図るとのこと。
再建計画は来週目処に発表されるのだと思います。
コロナ前からオンラインショッピングの波に押されて経営が厳しかった中での、コロナの追い討ち。
米小売は本当に辛い状況ですね。
米国では百貨店倒産が相次いでいる一方で日本の百貨店は生き残りをかけて金融機関より数百億円単位で融資を受けています。日本の企業は、皮肉にも批判されていた手元流動性が高いことやメインバンク制度が奏功した形です。
三越伊勢丹は休業が続いても半年は持つそうですが、そもそも百貨店という業態自体に限界があったと思うのでその間に次の策を打っていく必要があると思います。コスト削減は進めるとして、ECに加えて富裕層や営業を続けている食品関係が軸になってくるでしょう。

https://newswitch.jp/p/22230
ニーマン・マーカス、JCペニーは、近所にもありショールーミングによく出かけていました。直近2020コロナ禍直前のリテールEC比率は13%、まだまだ行けると思っていた業態がコロナでバタバタ倒れています。

もうかつての日常には戻らない、と予想していた識者の判断が腹落ちしました。潰れたら従業員は戻ってきませんからね。Ross dress, TJ max, Dick’s sportsなどなど、休業から戻って来れない店舗がまだまだ沢山出そう。

リアル店舗がなくなった後の供給代替はAmazon。彼らの独占性は確固たるものになり、もはや生活インフラとなるのではないでしょうか。見方を変えれば、価格選択に顧客は選択の余地はなくなり、データ利用規約に同意せねば生活が成り立たなくなり、もちろん回線が無ければホームレスも同じ。生きていけない。

生活には彼らが必要で、インターネット回線やデータ提供が必須なら、それは公共性を強く帯びるわけで、ネットニューチュアリティや、回線負担をユーザーに強いる今の社会慣例は、消費者保護の観点から大きな議論を呼びます。

これまでもインターネットの出現、iModeやスマホの幕開け、核施設への津波災害など、新しい出来事により認識がかわり、制度が変わり、社会が変わってきました。しかし、これほどまでに社会が真逆にふれる、未体験の領域にふれるインパクトのある出来事はいままであったでしょうか。未来は創るもの、叶えるものと信じ、恐怖を乗り越え、ワクワクしながら、頑張っていきたいですね。
インターネット通販に客を奪われて業績不振に陥っており、とあるが順番の話し。
ECシフトに対応出来ていなかった企業が先に倒れるが、
小売、アパレル、ジム。ビジネスモデル上のハイリスクは同じ。
以前から破綻の噂は出ていましたが、ついにニーマンマーカスに続いて大型百貨店の破綻となりました。
チャプター11は日本の民事再生に似ているので、ここから再建が始まるわけですが、店舗網が足かせになってしまっているいま、どこに企業価値を見いだすかが焦点となるでしょう。
コロナは最後の引き金になっただけで、根本的な要因はAmazonエフェクトでしょう。

百貨店に対する時代の要請が終わりを告げつつあると思いますが、そうは言っても日本で三越伊勢丹グループなどがまだまだ踏みとどまっているのは、国土が狭い日本(特に首都圏)では近所にあれば行く人がいるからでしょう。

アメリカのようにだだっ広い国土では、そもそも行くのがめんどくさいので、Amazonに取って代わられるスピードが速いんですよね。

JCペニーは、毎年売上が10%ずつ剥がれていって、ここのところずっと赤字。手元流動性もカツカツで月商の半月分のキャッシュしか持っていませんでした。

何はともあれDIPファイナンス(つなぎ融資)が実行されたということで、再建計画の中身に注目したいと思います。

新型コロナウイルスの問題でわれわれをもっとも憂鬱にしてくれるのは先が読めないことなんですよね。将来を見通せないなかでDIPファイナンスの金額を決めるのも再建計画をつくるのも極めて難易度が高いと思います。

日本でもレナウンなどコロナ禍での経営破綻が出始めましたが、アメリカでの先行事例をケーススタディとして参考にしたいと思います。
新型コロナによる米百貨店の破綻は、ニーマン・マーカスに続き2例目。とある。
JCペニーも経営状況が良くなく、コロナ禍の中 再建も出来なかった。 コロナ禍がなかったら再建できただろうか?
アメリカのショッピングモールは 十字型のモールの各エンドにデパートを配置。 モールは専門店でうめて、車で来る家族連れがショッピングを楽しむという形態が多かった。
もともとカタログショッピングや訪問販売が盛んで、EC 移行の下地があったとはいえ、急速なリアル店舗の減速。
やはりリアルとバーチャルの共存は難しいのだろうか?
この流れは日本にも流れ込む可能性も大きい。
例えば、在日中国人バイヤーへの直接販路を模索したり、販売員によるライブコマースなどを取り込んだり、こういう時こそスピードジャッジと積極的な推進が求められる。徹底的なコスト圧縮も必要だ。

怯んだり、足を止めれば飲み込まれてしまう。

この点、日本ではアパレルブランドのWEGOがとても積極果敢に取り組んでいるので、参考にしたほうが良い。

中国では百貨店の銀泰や化粧品会社の林清軒の事例が参考になるだろう。

従業員全員にライブ配信を行わせて、アウトバウンドチャネルを切り拓いている。

それも社長自らが率先垂範で取り組んでいる。

私はこれをEGC(Employee Generated Contents)と勝手に呼んでいるが、UGC、PGCに並び、EGCの時代に突入していると思っている。

こういう時こそ、急時(有事)の経営の舵取りが求められる。
シアトル在住の大昔にホストファミリーの家族に付き合った郊外の巨大店舗、出張の折に覗いたニューヨークの店のバーゲン。
あのJCペニーが破綻したか・・・
小売のモデルはとうに変わっていましたが、アメリカの大手対面小売、とくにアパレルは厳しい。彼らの取引先も相当にしんどいと思います。

日本の小売業は内部留保が潤沢とは言え、経済、経営アンフレンドリーな政策が続くとやはり大変です。むこう半年が勝負でしょう。
「ンターネット通販に客を奪われて業績不振に陥っており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業停止が追い打ちとなった」
限界コストがほぼゼロのデジタル技術で利用者と情報を集めて巨大なプラットフォームをつくり、多様な生産者を集めて課金しつつ流通を握って実店舗を排除する。これは、店舗に客と生産者の両方を集めるビジネスモデルとは別物です。
もともと進んでいた流れが新型コロナウイルスによる巣篭り消費で一気に加速したということか・・・ いずれにしても早晩避け得なかった出来事であるように感じます。米国に渡った当初、元気だったJCペニーやニーマン・マーカスでいろんなものを買いました。寂しいです・・・。

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