米百貨店またコロナ破綻 JCペニー、営業停止響く
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借入金利の支払いをスキップしていて、Chapter11目前と以前から噂されていましたが、ついに申請ですね。
手元資金$500m、DIPファイナンス$900mのコミットを得て申請し、今後は店舗閉鎖などのリストラをして再建を図るとのこと。
再建計画は来週目処に発表されるのだと思います。
コロナ前からオンラインショッピングの波に押されて経営が厳しかった中での、コロナの追い討ち。
米小売は本当に辛い状況ですね。米国では百貨店倒産が相次いでいる一方で日本の百貨店は生き残りをかけて金融機関より数百億円単位で融資を受けています。日本の企業は、皮肉にも批判されていた手元流動性が高いことやメインバンク制度が奏功した形です。
三越伊勢丹は休業が続いても半年は持つそうですが、そもそも百貨店という業態自体に限界があったと思うのでその間に次の策を打っていく必要があると思います。コスト削減は進めるとして、ECに加えて富裕層や営業を続けている食品関係が軸になってくるでしょう。
https://newswitch.jp/p/22230ニーマン・マーカス、JCペニーは、近所にもありショールーミングによく出かけていました。直近2020コロナ禍直前のリテールEC比率は13%、まだまだ行けると思っていた業態がコロナでバタバタ倒れています。
もうかつての日常には戻らない、と予想していた識者の判断が腹落ちしました。潰れたら従業員は戻ってきませんからね。Ross dress, TJ max, Dick’s sportsなどなど、休業から戻って来れない店舗がまだまだ沢山出そう。
リアル店舗がなくなった後の供給代替はAmazon。彼らの独占性は確固たるものになり、もはや生活インフラとなるのではないでしょうか。見方を変えれば、価格選択に顧客は選択の余地はなくなり、データ利用規約に同意せねば生活が成り立たなくなり、もちろん回線が無ければホームレスも同じ。生きていけない。
生活には彼らが必要で、インターネット回線やデータ提供が必須なら、それは公共性を強く帯びるわけで、ネットニューチュアリティや、回線負担をユーザーに強いる今の社会慣例は、消費者保護の観点から大きな議論を呼びます。
これまでもインターネットの出現、iModeやスマホの幕開け、核施設への津波災害など、新しい出来事により認識がかわり、制度が変わり、社会が変わってきました。しかし、これほどまでに社会が真逆にふれる、未体験の領域にふれるインパクトのある出来事はいままであったでしょうか。未来は創るもの、叶えるものと信じ、恐怖を乗り越え、ワクワクしながら、頑張っていきたいですね。
