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トランプ大統領が経済活動再開を焦る背景には、急速な景気悪化が自身の再選を阻みかねないと考えていることがあるわけですが、小売売上高が示す通り、実際に米景気は急速に悪化しています。
5月の指標で底を打たせ、6月から回復の兆しが出れば、7〜9月期にはプラス成長に転換、さらに景気回復が加速すれば、11月の大統領選に向けて再選に弾みがつくシナリオとなります。
5月に底打ちは、欧米ではある意味コンセンサスで、実際に行動制限が緩和されており、6月は持ち直しが期待されます。このストーリーに乗れば、少しは社会も明るくなるはずです。

では日本は、とりわけ東京は、という話になりますが、何故か東京の首長は慎重に慎重なようです。東京の感染状況はグローバルには非常に軽いはず。しかもグローバルな5月底打ちシナリオに、グローバル化を優先したい人たちが及び腰、というのも、皮肉なものです。
4月は全期間ストップして一番厳しいタイミング。予想-12.0%に対して-16.4%(3月はー8.7%)。
金融危機のピーク・ボトムでー13.0%だった(前年比でも前月比でもなく、ピーク・ボトムの数値の単純比較)。3月も弱かったが、4月単月でさらにそれを上回る弱さ。
業態別では衣料品店-89.3%(3月-49.8%)、家電ー64.8%(同ー11.6%)などが極めて弱い。一方で食料品店+12.0%(同+29.3%)、あとは無店舗小売(≒EC)+21.6%(同+14.2%)と強い。食料品の確保が多少終わったが堅調な一方で、ECへのシフトはより進む。GMSは3月+7.9%だが4月はー14.9%と低下。

原本:https://www.census.gov/retail/marts/www/marts_current.pdf
時系列:https://jp.investing.com/economic-calendar/retail-sales-256
アパレルのJ Crew、高級百貨店のNeimanに続き、金曜日に米百貨店のJ.C.PenneyもChapter11(日本で言う民事再生法)適用を申請。いずれも、DIPファイナンスを確保して再建を目指していくものですが、米小売業は、ものものオンラインショッピングの波に押されて経営が厳しかった中でのコロナ追い討ちで本当に辛い局面ですね。
衣料品が▲78.8%、電子機器・家電が▲60.6%という状況であり、最近の大手アパレルメーカーの破綻申請も頷ける酷い内容であった。もちろん、注目はロックダウン解除後の人々の消費行動の戻りであるが、昨日の5月のミシガン大学消費者マインド指数は、予想外に改善していた。政府からの現金支給等が、米国人の楽観思考を刺激しているようにも見え、今後の経済再開に期待したいところだ。また、コロナショックで最も懸念すべきものは何か?という問いに対して、「健康」との回答が最多の57%だったが、興味深いのは「社会的孤立」との回答が20%を超えていたことだ。ロックダウンは経済を止めるだけでなく、人々の孤独感を強めるという面も無視できないなと感じた。
あれっ、16.4%減ですんだ、と思ってよく見ると、前年同月比ではなく、前月比16.4%マイナス、3月は8.3%のマイナス、2月は0.4%のマイナスでした。

全米ロックダウンでは致し方ないですね。
2月の水準と比べると77%。消費がこれだけ落ち込むというのはありえない世界です。
小売り売上高は激減してますが、米国は日本と違って失業保険給付等の経済対策が迅速で手厚いですから、家計所得はそこまで落ちてないでしょう。