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ケースバイケースですが、オンラインなどの代替手段でサービスを提供している場合は返金は認められず、まったくサービスを停止してしまった場合は返金が認められると考えるのが妥当でしょう。

もちろん、多くの場合はその中間に位置するのでしょうけど。

抽象的な表現で恐縮ですが、
「代替的なサービス提供では”本来の目的に沿ったサービスを”受けられない場合は返金もしくは減額」
と考えるのが妥当だと思います。

コロナ禍が不可抗力であるとすれば、双方の義務が(債務)が消滅します。
サービスを提供する債務も消滅するし、対価を支払う債務も消滅する。

前払いは将来発生する対価という債務を事前に払っているのですから、将来の対価が消滅すればその分は「不当利得」として返還請求できるのが原則です。

とはいえ、多くの場合申込書や契約書等に細々と書かれているのが一般です。

われわれ弁護士も依頼されて契約書を作成するときには、依頼者側に不利にならないように作成しますし・・・。

そのような契約書が無効となるかどうかは、裁判所の判断に委ねるしかありません。
人件費という固定費が高いお稽古や塾の業界では、1ヶ月学費を取らないと潰れるところも多いと思うので、振替やオンラインで対応したい気持ちはよく分かります。
一方で、家庭も収入源が起きている時期なので、減額で振替も半分といった折衷案で痛みを分け合うべきかと思います。恐らく第二波、第三波と来るので、信頼関係が壊れないやり方を模索すべきでしょうね。
別記事にコメントしましたが、事業者の言い方次第で解決する面もあると思います。早稲田大学のようにきちんと説明しつつ本当に困っている人には救済策を用意する方法もありますし、「事業継続のため減額はしないが希望しない場合は遠慮なく申し出てください」というコミュニケーションもあります。後者の「払いたくない人だけ申し出てね」と許容されると途端に申し出にくくなるのが人間の感情ではないでしょうか。

いずれにせよ、事業者側がスタンスを取り誠意を持って説明する、ということだと思います。
リアルで教えていた塾やスポーツ教室、学校がオンラインで授業を行って、既にオンラインで授業をサービスをしている会社に立ち向かうのは大変です。いきなり、YouTuberになって成功するのが難しいのと同じです。
私も今までやっていたセブ島留学をオンライン留学に切り替えてみましたが、大変でした。
オンラインだけでやっている会社と同じことをやっても勝てないので、リアルでの経験が生かせる授業をする必要があります。
新型コロナウイルスによって、リアルとオンラインを融合した新しい教育方法が生まれるのではないでしょうか。
オンラインになったらリアルではないのだから減額して欲しいと言う要望。それもまた確かなのかなと。料金の見直しは必要かもしれません。一方で一度に多数の方を教育できますし、パラダイム転換とも言えますよね。

そこでオンライン時代に求めらられるスキルは何か?オンライン表現力だと思います。

https://keyplayers.jp/archives/17180/
これって、給料を払う側にいる僕から見ると、在宅勤務している社員に同額の給料を払うかどうかという問題にもなります。うちは在宅の勤務実態はいちいち追及しませんが、仕事の性質上、明らかに作業の効率は落ちている。
想定されている提供価値と違うものが提供されているのでせめて割引や価格改訂があってもいいのではないかと感じます。塾側の事情もわかりますが、それはお互い様かと。
学校は単に知識を授けるところではなく、「学歴」を提供するのがコアサービスなので強気に出てきますね。。。

早稲田にせっかく入ったのに数ヶ月授業がないからとやめてしまう人は殆どいませんから。ある意味そこで中退して、起業でもして成功すれば逆に後々まで擦れるストーリーになりますが。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア