ダーバンやアカスキュータムで一斉を風靡したレナウンは、かつて日本の超優良企業でした。中高年には「レナウン娘」のCMでもお馴染みです。しかしバブル崩壊後、またSPA業態に押され、2005年に川島さんのPEファンド、カレイドが救済したがうまくいかず、中国の山東如意科技集団が経営権を握っていました。しかし2ヵ月前、就任から1年に満たない神保佳幸社長と北畑稔会長の取締役再任が彼らによって否決され、経営は混迷の度合いを深めていました。

レナウンは百貨店やアウトレットでのショップ展開が多く、百貨店やアウトレットが営業自粛すれば売り上げは大きく落ち込みます。名門企業の崩壊は、これまでの経緯にコロナショックが駄目押しをした形です。

民事再生なので、スポンサーが現れればまだ再起はできる。頑張って欲しい。

〈追記〉
プレスリリースは以下。
https://www.renown.com/sp/ir/release/2020/l2h587000000573c-att/pdf_ir200515.pdf
親会社山東如意科技集の関連会社への巨額の売掛金が回収不能となったところに今回のコロナショックで、実態として当社経営陣が申し立てたものであります。ただし当社取締役会は親会社が支配しているため、形式としては子会社が申し立てた。

一肌脱ぐかな、、

レナウンといわれても、若い世代にはピンとこないと思います。私も同じです。安心してください。小説『アパレル興亡』（岩波書店）を書いた黒木亮さんに、プレジデントオンラインへ寄せていただいた記事（ https://president.jp/articles/print/32983 ）には、こうあります。

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1965年（昭和40年）の大手アパレル・メーカーの売上げランキングは次の通りである。①レナウン162億円、②樫山（現・オンワード樫山）85億円、③イトキン43億円、④三陽商会39億円、⑤東京スタイル24億円。
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かつて王者だった会社が民事再生に至ったわけですから、オジサンにどれだけの衝撃があるか。それでは、なぜ躓いてしまったのか。最大の要因は百貨店偏重のビジネスモデルを変えられなかったことです。黒木さんはこう書いています。

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日本の大手アパレル・メーカーの特徴は、営業中心のビジネス・モデルである。

BIGI、コムデギャルソン、ハナエモリといったDC（デザイナーズ＆キャラクターズ）ブランド、あるいはクリスチャン・ディオールやラルフローレンのような海外の有名ブランドは、デザイナーがこんなものを着たい、作りたいという創造欲から出発した。

これに対し、レナウンや東京スタイルなど、日本の大手アパレル・メーカーは、戦後の衣料の西洋化という社会的変化に押されて業容を拡大し、クリエイティビティ（創造性）より営業に重点が置かれた。西洋化の波のおかげで、作れば売れたからだ。そのため婦人服メーカーであっても、社内に女性デザイナーくらいはいたが、経営トップは高野義雄氏のような営業出身の男性で、マーチャンダイザ―（商品開発・販促を行う重要職種）も皆男性、営業も全員男性だった。そして百貨店もほとんどのバイヤーが男性だった。
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いまのビジネスになにが求められているか。その典型例だと思います。少なくとも「なんでも売ってくる営業マン」では通用しないようです。

【追記】20時30分、会社側が「民事再生手続開始等に関するお知らせ」を公表しました


日本でも、ついに上場クラスのコロナ倒産が発生した。正確には、「子会社から民事再生を申し立てられた」状態であり、裁判所から民事再生手続き開始決定が下りれば、倒産認定されることになる。

これまでに約150社のコロナ倒産が判明しているが、今回のレナウンは初めての「正真正銘」のコロナ倒産といえよう。

アパレルは消費税率引き上げ、暖冬に苦しむなど、コロナ以前から注目していた業種のひとつ。まだまだ、レナウンに続くケースがありそう

レナウンといえば私の社会人人生の中で常にホワイトナイトの出現と売却、救世主となる経営者の登場と退任を繰り返し、
ここ10年はオーナーどこだっけ？経営者だれだっけ？本社どこだっけ？だった。中にいる経営者従業員はみな落ち着かない日を過ごしたことでしょう。経営判断。戦略の失敗としか言えないが明日は我が身、全く他人事ではない。

引用　レナウンの変遷は以下に詳しくあります
https://news.yahoo.co.jp/byline/kumimatsushita/20200515-00178741/

親会社の中国企業に対する売掛金が回収できないことも資金繰りに窮した要因のひとつですが、見放されたということでしょうか。

アパレルの製造は中国でできるので、中国企業にとって日本企業に頼るとしたら「ブランド」だけなんですよね。

そのブランドも陳腐化したとなると、中国企業はポイ捨てするのかもしれません。

コロナは破綻のきっかけではあっても直接的な要因ではないでしょう。

体力のある大手が消耗戦のパワーゲームを仕掛けて、体力のない会社が生き残れなくて大手が市場を寡占して残存者利益を得る、というのがありますが、今回はコロナウイルスが仕掛け人になってしまった生き残りゲームで、生き残った会社の利益額と利益率が大幅に上昇する業界もあるでしょうね。

主要行はSMTB。

もともと業務が厳しかった折、コロナで追い討ちをかけられ資金ショートというところでしょうか。
しかし、当該会社による債務者申立てではなく、レンディング子会社による債権者申立てなのがとても不思議。
そもそも債権者申立てって珍しいです。
債務者の経営者に経営を任せてられないから債権者申立てとなるわけで、そうだとすると、管財人が選任されて管理命令が発令され、経営者の経営権は奪われます。
現に、レナウンのプレスリリースを見ると、管財人が選任されていて、管理命令を受けています。
どういうことなんでしょうか。。中で何らかの利害のもつれがあるのでしょうか。
このコロナ禍の中、1ヶ月目処でスポンサーが見つかるのかも注目ですね。

東証一部企業がいきなり民事再生… CCCが17年辺りから右肩上がりでしたが、スポンサーの中国企業からの売掛金回収見込めずとのことだが、コロナだけなのだろうか