No.185 新型コロナウィルスとエネルギ－セキュリティ - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座

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• shun kumagai

  出光興産株式会社 シナリオチーム

  ・2020年06月04日

  メモ:
  - 日本のエネルギ－自給率の推移:戦前は８０％程度→第二次大戦直後は全くエネルギ－を輸入できず、ほぼ１００％自給→戦後の経済成長とともに高度成長期に一気に１０％台まで自給率が低下→原子力の普及により２０％程度となる→福島後に数％の自給率まで低下。
  
  - 大規模エネルギ－資源を国内に持つ国以外にとっては、一般に自国産エネルギ－は、小規模で経済性が低く、輸入エネルギ－に見劣りすることになるのが今までの常識であった。
  
  - 長らく続くパックスアメリカ－ナの時代の中で、日本はエネルギー安全保障を米国に任せきりで、「不測の事態」というものを「想定外」として不問に付していた。
  
  - 近年の技術進歩により、日本は半世紀前には想定ができなかった潜在国内エネルギ－資源を有するに至っている。特に資源量が大きいものとしては、例えば、メタンハイドレ－ドや浮体式洋上風力発電がある。特に、浮体式洋上風力発電は、永続的に利用できるエネルギ－源であり、資源量も莫大である。日本周辺海域は、浮体式洋上風力発電に向いており、５００ＧＷの潜在資源量が存在している。日本の総発電設備容量は、自家発電も併せて約３００ＧＷであるので、相当な資源量があることになる。
  
  - 浮体式風力発電のコストは着床式の洋上風力発電と同様の普及拡大のペ－スに乗ることができれば、着床式と同様に急速にコストダウンし、２０２７年の最初の営業プラントの運開から数年後の２０３０年頃には、コストパリティに達するとしている。
  
  ※関連:陸上風力の場合、タービンはCapexの約半分だが、洋上風力の場合は約1/3。陸上への送電設備が約1/3を占めるため。