感染恐れて患者が激減。「補償なしでは焼け野原に」　開業医が訴える、もう一つの「医療崩壊」【新型コロナ】

『クリニックでコロナに感染することを不安に感じ、受診をためらっているようです。厚生労働省の『37.5度以上の熱が4日以上続いたら相談を』という受診の目安があったことで、様子を見る間に症状が落ち着くケースも多いとみられます』という受診行動自体は、不要不急の受診が減ったということですので、良い面でもあるかもしれません。

小児科外来自体は、感染症（風邪メイン）から、専門性を高めていかなければならない時期にきているのかもしれません。
これまでは、専門性の高い診療を行っているとしても、風邪のお子さんのひとりを診療しているコストと変わらない状況でした。
時間・手間・リスクの高くなる専門性の高い診療を行うインセンティブがあれば、専門性を上げる意味が出て来ます。
風邪を多く診療するほうがインセンティブがある…そんな面もあることが否めなったでしょう（もちろん、重症化をいち早く拾い上げることができるというメリットもあります）。

一方で、予防接種や健診の延期も目立つようになりました。
本来ならば罹患せずにすんだはずの感染症にかかる可能性が高くなってきていることは大きな問題です。

開業医のみならず、比較的大規模の病院でも同様の現象が観察されています。

ここに国家の医療経済の視点も加え、「正しい」減少と「誤った」減少の２つの要素に分けて考える必要があるかもしれません。

「正しい」減少の一つは、明らかに医療費の無駄づかいと思われる受診が減ったという側面です。市販薬で対応できる風邪の受診、安定した慢性疾患の１ヶ月に１回の受診が減ったのなら、外来経営を圧迫するかもしれませんが、国家の医療経済という意味では本来そのような方向性に向かうべきであり、怪我の功名で「正しい」減少が起こったと言えるのではないでしょうか。

もう一つの正しい減少は、一時的なコロナウイルス感染者の増加に対応するための、不要不急の検査の一時的な延期です。これは予め計画されたものですから、経済的にも後で回収されるものです。

一方、「誤った」減少は、必要な受診まで控えられてしまっているケースです。現実として、薬が切れてしまったが受診しなかったなどの原因により、避けられたはずの病状悪化で入院になる方も経験されています。これは、どんな状況であれ必ず防がなければいけない減少です。

遠隔診療で代替できる部分は遠隔診療で、例えば検査や処置を要するものは理解を得て、医療機関側の環境調整などにも努め、不安なく受診をいただくような取り組みが必要です。

不要不急の受診を控える＝受診が減る、すなわち、病院の収益が減る、
ということは当初から予想されました。

ほかの業界も多かれ少なかれコロナの影響を受けている中で、
病院だけが補償を求めることができるのか、難しい問題と思いますが、

経営が厳しくなる一方で、COVID-19の対応もしなければならず、
クリニックでも常に感染者が（感染していると気づかずに）受診してくるリスクを考えると、感染防御にコストを割く必要があり、
病院の規模にかかわらず厳しい状況です。

ただ、これまで、国民皆保険のせいで不要不急の受診が少なからずあったのもまた事実で、それが是正されたのは悪いことではないかと。一時的かもしれませんが。

根本的に、日本の医療報酬体制を見直す必要があり、もっと予防にもコストをかけるしくみにしていかないとです。

クリニックや診療所では、発熱患者は受診を断ったり、処方期間を普段の倍に伸ばしたり、不急な検査を見送ったりすることで感染対策を行っているところが多いと思いますが、その取り組みにより患者数が減り、減収となっているところがほとんどだと思います。

過剰な医療がうまく抑制されているという意味では適切なのかもしれませんが、閉院するところが増えると「医療崩壊」に繋がってしまうと思います。

寝ていれば治る病気など不要不急の受診が減るのは良い事ですが、必要な受診も相当数控えられていると思われ、いずれ医療費増に繋がる可能性もあります。
また、コロナ感染者や発熱患者に対応したために（稼ぎ頭の検査や手術を延期するなどして）収益が減っている施設も多いと思います。コロナ疑いの患者対応へのインセンティブを増やすなどして、医療資源を保っておく必要があると思います。

日本は人口比の医院数が非常に多くサービス効率が悪かった。既存医院を補助金で支えるのではなく、大規模施設への医療リソース集約により、医療の高度化・効率化を図って社会保障費の削減に繋げてほしい　#医療 #社会保障

「感染を恐れて来院しない患者」は、そもそも来院する必要のない後期高齢者が多いのではないでしょうか？

過剰診療過剰投薬で医療費を増大させてきた原因がなくなるのだから、社会全体としては好ましいことです。

医師も飲食店経営者と同じ個人事業主（もしくは小規模法人）、

崇高な使命を果たしているのだから「補償」をしろというのには、大いに違和感を覚えます。

コロナを恐れて受診が減り収益減とのこと。医療を支えている方々でありお気の毒と思う一方で、これまでは個人負担が少ないために必要ない時にも受診しており、それによって支えられていたという面も大きそう。ただ、それによって医療網が維持されて今回のような戦時にも対応できるキャパシティがあるという面もあり、社会的コストはどの程度が適正なのかの判断はなかなか難しいですね。。

元々、受診する必要のない人が多かったということなのでは？
実際、久々に病院に受診したお年寄りに「最近来てなかったけどどうしてたの？」と聞いたら、「体調が悪くて来れんかった」と答えたという笑い話もあるくらいだし。