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コロナ後の飲食店はどうなる?…マクドナルドが「ウイルスに強い」店舗の実験を開始

Business Insider Japan
・米マクドナルドは、店内サービスや閉鎖店舗の再開を準備する中、COVID-19の拡散を防ぐための変更を進めている。 ・ロイター通信は、オランダのマクドナルドで進められているCOVID-19収束後に向けた店舗設計の取り組みを撮影した。 ・その店舗では、サービス用のカートや顧客同士が離れて商品を待つエリ...
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飲食においては、単純化すれば客数(席数×席稼働率×回転数)×単価なので席数減すると成り立たない店がほとんどでしょう。その分をテイクアウトで補うか、客単価アップに繋げるか。理屈的には「店で食べる」ことはこれまでと比べるととても「プレミアムな体験」になるわけで値上げは合理的。ただ、全体が一斉に値上げすれば別ですが、利用者サイドはこれまでの「価格イメージ」にアンカリングされてしまうのでなかなか勇気がいるのも良くわかります
何が正しいか不明瞭な中で、こういった場所での感染予防は手探りの状況だと思いますが、感染拡大予防で病院内で徹底しているのは、手指衛生と高頻度接触面(high-touch surfaces)のこまめな消毒です。

ファストフード店だと、店員が接客の度に手を洗うかアルコール消毒をし、高頻度接触面(ドアノブやレジカウンターなど)をこまめにアルコールや次亜塩素酸水などで拭く、といった感じでしょうか。
飲食業の大半が基本的にはイートインで儲けるビジネス。店外売上の確保やれども基本は生産性悪化し、粗利補填も一部のみ。ガイドラインを守る=赤字になる企業が大半ですので、手元現金に余裕がある企業は別事業の立ち上げを高速で進めています。
店内飲食がこれまで同様の売上になるには、誰が見ても、時間が掛かります。
営業が再開しても、席数減やオペレーション変更で、元の売上には戻らない。
さらに、いつまでコロナが続くのかは、誰にもわかりません。
Withコロナが、来年の夏に収まってると自信を持って言える専門家は現実に居ません。
宅配ピザなどの例外業態もあるが、
飲食業界のほとんどは、イートインを主要収入源にしたビジネスモデルを作ってきた。
自粛解除後も、座席数削減が行うことになることを考えると、
出店、レイアウト、メニュー、人員配置などの全てを大きく考え直す必要があろう。
私だったら「店舗なしで営業する実験」を始めると思います。

最近、ゴースト・キッチンに注目が集まっていますが、マクドナルドであれば、店舗なしでも営業できると思いますので。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
「安全」は当たり前。でも、(物理的な)安全施策&アピールより「不安を取り除くことの(心理的)価値」をどう創っていくかが勝負になりそうですね。似て非なるものかと。
対応が早いですね。ただ限られた土地に人と機能が集中する都市型生活がある程度成立し、それに基づいたサービスが成り立っている以上、スペースを必要とし、この様な取り組みがコロナ後すぐに広まるとは思えません。体力のある企業の試み、で終わるのではないでしょうか。

個人的にはこの様な個人に食形態が提供されるサービスより、バイキングやドリンクバーなどの「多人数が同じ場所を触り、かつそれを口に運ぶ」食形態への危機感があります。マクドナルドなどは作る側は食物に直接触れますが、そのあとは基本的に食べる人のみが触れます。製造者が適切な手指消毒を行っていれば、これらのものが感染症を媒介する可能性は低いです。
これに対しバイキングなどでは取るための匙やフォーク、箸などは多くの人が触れ、かつ触れるたびに消毒されません。触れる人も手指衛生できるかと言われれば難しいでそょう。

おそらく喉元過ぎれば熱さを忘れる、で今回のウイルスによる拡散防止策の大半は行われなくなるでしょう。特に肝心要の「こまめな手洗い・手指消毒」は手荒れもしますし、一般の方が励行し続けるのは難しいです。物理的間隔を取るのも、ほとんどの業種で継続するのは難しいでしょう。
更にはこの様な感染症パンデミックは見えないものであり、今は恐ろしくても、そのうちリスクを感じられなくなります。

しかし、現実にはインフルエンザなどはコロナウイルスと同様の経路で広まっていることが多いはずです。そうなると、冷静に考えるとこの様なバイキング形式の食事は避けるべきとなります。
しかし提供側からすれば、人員とコスト削減にはビュッフェ形式はかなり有用ですし、社員食堂などの多くはそうなっているでしょう。エコ文化の旗のもと、割り箸を廃止し使い回しのプラスチック箸が増えましたが、これも取る時に他の箸に触れますから、感染リスクがあります。

我々は大きな文化の見直しを迫られているのかもしれません。
100%予防できないなかで、企業の倫理/道義的責任のもと、世論を見方につけて飲食店等は運営が求められてきます。

収益は一定落ち込むことは織り込んだ上で、デリバリーやモバイルオーダーなど1店舗でのできるポートフォリオが求められてきます。上手に付き合えば、1店舗あたりの売上も今まで以上にあげられる試算はあるのではと思います。
日本のマクドナルドであれば、座席に着いた状態でモバイルオーダーアプリを使えば届けに来てくれますよね。あれ、もっと少し普及すれば良いんですが…
日本マクドナルドホールディングス株式会社(にほんマクドナルドホールディングス)は、東京都新宿区西新宿に本社を置く持株会社である。J-Stock銘柄。米国マクドナルド・コーポレーションの持分法適用関連会社(affiliate accounted for under the equity method、49.99%所有)。 ウィキペディア
時価総額
6,941 億円

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