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企業物価は消費者物価に先行性がありますから、日本経済のデフレ再突入を示唆してます。
実際、昨日公表されたESPフォーキャスト調査でも、民間エコノミストのコンセンサスは、消費増税の影響除く消費者物価の見通しが今年度マイナスですから。
「円ベースの輸入物価指数は13.1%下落し、輸出物価指数も6.6%下がった」とありますが、世界経済の停滞を受けて低下基調だった輸入物価と輸出物価が新型コロナウイルスによる経済封鎖の中で一気に落ち込んで、これで共に11ヵ月連続のマイナス基調です。2%の物価安定目標へのモメンタムがいったん損なわれたと日銀も見ているようですが、輸出入物価が企業物価に影響して消費者物価に及んだら、我が国は再びデフレに陥りそう。
とはいえ物価は経済の状況を反映して決まるもの。この状況で無理に2%のインフレ目標を追うようなことをして万が一にも成功したら、不況の中の物価上昇という最悪の事態を招きかねません。予測範囲内のインフレ、デフレは実体経済に影響を及ぼさないというのがつい先だってまでの常識でした。徒にデフレを怖れることなく経済活動そのものを支える努力をすることが肝要な局面に差し掛かっているように感じます。
不景気の時に物価が上がったらスタグフレーションです。

そもそも物価が上がればいいという政策目標は、目的と手段を間違えていた。景気が上がるから物価が上がるのがあるべきデマンド・プル型のインフレです。