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エアバスもボーイング同様、10%程度の人員削減に踏み切るとのこと。エアバスは10億ドル、ボーイングに至っては50億ドルを日本企業から部品調達しているため、稼働に応じた部品所用数と見積もるならば、当年度日本企業は700億円程度の減収インパクトが心配される。三密をさげる工夫をしながら、積極的に経済を回さねば。
一般的に、雇用の悪化は景気の悪化に遅行します。EUの巨大企業体であるエアバスの雇用整理の発表は、コロナ禍で欧州が被った悪影響のある意味シンボリックな事象と言えます。
交通インフラは、ハード系、オペレーター系を問わず、今回の経済ショックで大変な悪影響を被りました。経済活動を再開する上で、交通インフラの復活は必要不可欠です。
日本の一部には、航空会社における一時金の支給などに否定的な声もあるようですが、来たる日を踏まえれば、彼らの雇用や所得を保障することはとても大切なことです。
海外メディアの報道ですが、エアバスが人員削減を検討しているとのこと。13万4千人程度の従業員のうち、1万人超を減らす案も浮上しているようです。

Airbus to be 'resized,' could cut output again - sources(reuters)
https://reut.rs/2LzzdbT