休業者給付金、月33万円上限 支援迅速化、新型コロナ対応
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注目のコメント
雇用保険に入っていない場合、雇用証明書は必要ですね。
1.雇用に関する労使間の契約書若しくは覚書
2,コロナ以前のタイムカードなどの証明になる書類
3.コロナ以前の給与明細
1が法的効力も含めて1番証明書としては有効だと思いますが、
中々双方が控えを取ってる場合も少ないでしょうから多少簡易に申請出来る必要あります。はじめから雇用調整助成金という別目的の制度に乗っけたのが間違い。厚労省はあくまで雇用者の味方で経営者は全て敵というスタンスなので良くわかってる経営者は最初からこれを当てにはしないでしょう。
なぜなら雇用調整助成金と引き換えに厚労省との付き合いが始まり非常に面倒くさいことになるからです。
そういう意味ではようやく別制度に踏み切ったか!という感じですが、何にしろ色々遅いですよ。それにしてもまた「次の日程」理由に会見切り上げですか。
よほど記者からの事前連絡のないダイレクトな質問がお嫌いなようで。
2月以降のコロナ関連の会見後の日程
1回目…私邸に直行
2回目…私邸に直行
(私邸直行で批判を浴びる)
3回目…政府対策本部
4回目…テレビ出演
5回目…トルコ大統領との電話会談
6回目…ベトナム首相との電話会談
7回目(今回)…政府対策本部
政府対策本部は会見の前に行えば良いし、そもそも会見をするのであればテレビ出演は必要なし。首脳会談も医療品提供のお礼などでいつでも良いこと。
会談もいつもながらプロンプター利用で読み上げるだけ。もっと自分の生の声で国民に語れないだろうか。