米中経済戦争はどこへ向かうんでしょうかね
凄くそもそも論を正すとこの辺の話ってもう１０年以上前から繰り広げられている問題です
割とそれが顕著になったのが2010年の大統領令13556によるセキュリティ強化と新情報区分であるCUIの定義
これにより経済戦争に拍車がかかりました
要すればCUIとは民間企業が有する、もしくは自社生成する可能性もある情報なので、その安全保障面での所有権や影響範囲を巻き込みながらの経済戦争に発展しています
NDAA 2019のsec 889はまさにそれで、FAR 52.204-21～26が本格的に運用されれば完全に中国と米国のサプライチェーンはデカップリングせざるを得ません
このような片りんは１０年前から見えていたこと
この波を乗りこなせる企業が成長株だということでしょう

メディアさんもキナ臭い感じに煽りますね。
双方の国民感情を掻き立てるのはあまり良くないと思います。
とは言え、米中対立は深まっていくのは間違いない。
これは歴史的局面で、中国がどのような対策に出るか、5月の全人代も含めて要チェックです。
アメリカに正面衝突した貿易戦争とは違うやり方で、一帯一路を始めとした内需×アジア+アフリカでの抗戦に出るとは思いますが、我々の計り知れない打ち手や対策が練られていることと思います。

米中が断交したら、それこそ新冷戦だろうけど、経済的ダメージはさらに大きなものになる。両者とも損をするが、アメリカが得るものは少ない。そこまでして反中アピールをして選挙に勝ちたいのか（勝てるとは思えないが…）

世界最多の感染者と死者を出している米国トランプ政権としては、その責任を中国に転嫁せざるを得ません。言葉での威嚇で、強さをアピールしています。

一方、中国は米国との戦争に備え、警戒を強めています。イラクと同じ手口で、ウィルス兵器製造の疑惑をつくり上げ、中国に攻め入るかもしれないと。今回の断交示唆はその序章なのかもしれません。

トランプ政権は、それほど愚かではないと信じたい。

トランプ氏の発言は、相変わらず言い方は下品だが、実は理解できる指摘も多い。

むしろそれに対して、政治的陰謀だとか、アメリカもやってるとか、他国から傾聴されない内容の反論しかできない中国の方が心配です。

中国も少し汗をかけば、トランプ氏を撃沈する手立てはあるのに、それをやらないのはなぜか？

子供の喧嘩ではない。明らかに悪い方向に進んでいると思う。

あまりにも激しい言い方。
すべて自国の利益だけ考えて発言する大統領、ほんとうに断交するか。
また失笑を買うか。

無責任、無謀略の発言を繰り返し、
アメリカの大統領はこの程度の発言しかできないのかと思う時が多い。

米中の対立が激しくなってきた… 中国は米国の怒りを軽くみてる。ソーシャルメディアでの情報戦やワクチン開発企業へのハッキング、東シナ、南シナ海での動きの活発化など挑発行為が激しい。今の中国国内は海外の正確な情報が中央に伝わらなくなってる。習主席は裸の王様になりつつある… あまりに危険な状況… トゥキディデスの罠は避けて欲しい。ここでの米中戦争はあまりにブラックスワン過ぎる…


トランプ大統領はコロナの中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、習近平主席との対話はもはや望んでいないとし、国交断絶の可能性にも言及した。


米駆逐艦が台湾海峡を通過　異例の頻度で中国の挑発を牽制
https://www.sankei.com/world/news/200514/wor2005140012-n1.html


CIA：中国はWHOに圧力をかけて世界中のマスクや防護服を買い漁った?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/ciawho.php


中国、米ＦＢＩ警告に「強烈な不満」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051401084&g=int

米中対立の対立軸は多様化、複雑化しており、非常に懸念される状況ではあるが、トランプ大統領の言葉には、市場は反応しなくなってきている。付き合いきれないというところだろう。この状況は、トランプ大統領にとっては、悪い状況ではない。中国に対する強硬姿勢が株安に繋がるのが、大統領選挙を控えたトランプ大統領にとってはアキレス腱だが、株式市場が呆れて反応しないなら、強い言葉で中国を非難することで、支持者に対してアピールできる。
但し、トランプ大統領の選挙戦略とは別次元で、米国議会は中国へのリアルな圧力を強めている。昨日は上院でウイグル人権法案が可決された。実際に関税等の制裁が発動されれば、市場は反応せざるを得ないだろう。やはり、株式市場にとっては、米中関係はワイルドカードとなる。

神を信じるキリスト教の民主主義国と唯物論の国との宗教的な戦いと見たほうが分かりやすい。

米国と中国駐在経験がありますが、意外と差が大きい。ビジネス上の取引以外は、共通項はあまりないですね。
米国では契約を守るとは神を仲介者とした考え、知的財産は基本的人権から派生した考えであり、中国ではあくまでもビジネス上の金銭的な考えの一つですよね。

差があって当然。日本がどう準備するかが重要です。