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未上場であるスタートアップは、外部資本を受け入れて経営を行っている点、業績に応じて株価が変動する点など、(規模こそ違えど)上場企業と類似する点が多い。

一方で、非常時においてはスタートアップは上場企業に比べて危機的状況に陥りやすい。元々の資金力の違いも大きいが、ビジネスモデルとして赤字を掘ってでも先行投資を行い、急成長をすることを運命づけられた(投資家にコミットさせられる)存在であるから。元々の赤字幅が大きいため、資金繰りが悪化すると途端に事業が回らなくなる。

さらに、上場株の場合は、日銀のETF買い支えや、逆張り(下落時に買いに入る)の投資家の厚みがあり、危機的状況の下でも市場のサポートは手厚い。

スタートアップエコシステムは、この数年でやっと日本で形成され始めたばかりで、この下支えを行うプレーヤーは不十分に感じる。多くのCVCは本業が傷んで投資余力がなく(かつ基本的に順張り)、一部の独立系VCは投資意欲を見せているが、彼らの投資先はコロナで儲かる案件ばかり(それはビジネスなので仕方ない面も大きいが)。危機をサポートする仕組みが元々不足している。

さらに、公的支援も難しいとなると、全て経営者の責任とはいえ(もちろん、それが大前提ではあるが)、少し可哀想にも思える。せめて、斎藤さんのご指摘の通り、海外のスタートアップ支援規模くらいは日本でも期待したいところ。
スタートアップという企業の形が社会になんとなく、その言葉とともに認知されたのは、ここ数年のことだ。
当然ながら、「どういう企業がスタートアップなのだ」という定義は、明確ではなく、従業員数や資本金でみれば法的には「中小企業」の枠組みに入る。

世間では、創業年数が浅い企業だと思っている人も多い。それは実は正しくはなく、あいまいな話だが、
「大きなポテンシャルが期待できる市場に対して、先行投資をいとわず、急成長を目指す企業」となる。そして、数は多くはない。

つまり、日々、中小企業を救おうと奮闘している現場担当者からすれば、「大多数のまっとうな中小企業」のなかに、なぜか元々赤字なのに事業継続できている「へんてこな中小企業」が、ごくたまーーーーーに、相談に来るという状態になっている。
そして、さほど悪気はないのかもしれないが、結果として「門前払い」になる。

スタートアップの歴史の浅さ、スタートアップが連携して業界として声をあげるという団体がいないことなどの脆弱性が、ここにきて出てきてしまっている状態かもしれない。

しかし、世界の時価総額ランキング企業をみると、GAFA(Google,Amazon,Facebook,Apple)はもちろん、中国のテンセントや、アリババなど、スタートアップ企業がほとんどだ。そして、これらの企業は、大量の雇用を生み出し、周辺に大きなスタートアップ・エコシステムを生み出している。(シリコンバレーでの起業は、GAFAに買収されることを最初から計算して行われるほどだ)

日本企業は、1980年には、世界の時価総額30位中、20社以上ランクインしていたのに、現在は、トヨタ1社のみ、となっているのは、スタートアップ企業育成ができなかったことがあるし、リーマンショックなどの後の立ち上がりも遅かったことがある。

日本国内の時価総額ランキングでいえば、平成30年間で、ほとんど顔ぶれが変わらなかった。30位に食い込んだニューフェイスはソフトバンクとリクルートだけだった。
失われた30年といわれる「平成」を、「令和」になっても日本は繰り返すのか?という問題にもつながる。

現場のスタートアップ理解が浅いことは現状としてあるものの、ここで何らか変容しないと、将来にわたって日本の成長性の芽を摘むことにもなるだろう。
まず前提として、日本政府が打ち出す民間企業・フリーランス向けの経済補填策は、わかりづらさこそあるものの、非常に充実していると思います。また、緊急事態宣言により、民間企業の経済活動は大きな打撃を受けていますが、新型コロナウィルスは災害であり、政府が持ち込んだ訳ではありませんから、ここぞとばかりに政府を叩くメディアの論調にはウンザリしています。加えて、政府からの補填を待って、経営努力をせずに文句ばかり言っている企業のリーダーは自身の仕事を放棄しているとしか言えないと思います。というスタンスを明確にした上でコメントします。
本記事の重要な点は「スタートアップ」という存在が、一般の中小企業の構造と異なるためこれらの補填策の枠組みに入りづらい場合があること、また、枠組みを運営する担当者の理解を得づらいという課題があることです。具体的な問題と対策はデロイトトーマツベンチャーサポート斎藤さんのコメントの通りかと思います。

ちなみに当社における事実情報として、セーフティーネットや危機関連保証を活用した銀行融資はすべて通っています。唯一の懸念は日本政府金融公庫で、運良くスタートアップに理解が深い担当の方に付いて頂いており、進捗してはいるものの、付帯条件が付いており、それをクリアするハードルが高い、という状況です。

その付帯条件とは「民間VCからのエクイティ・ファイアンス獲得」なのですが、これがかなり厄介です。民間VCは有事の際も投資を止めないと言っていますが、それは有事の際も伸びている、あるいはそれをきっかけに伸びそうなスタートアップの投資に積極的な訳であり、火中の栗は拾いにいきません。トラベル・レジャー関連のスタートアップ経営者と情報交換をしていますが、まったくもって門前払いのケースも多くあります。これは本記事の論点とはずれますが。

いずれにせよ、官民全体でスタートアップの理解・支援が進んでいくことは、日本の未来の国力に直結していくことなので大いに意義があることだと思います。
スタートアップから見た政府のコロナ融資の課題は、大きく2つあります。

1つは売上減少基準でほとんどの支援策の適用が判断されてしまい売上が伸びていたりそもそも売上のないスタートアップは対象外となってしまう点。
2つ目は制度融資のメインを担当する日本政策金融公庫におけるスタートアップ融資のリソース不足。

この2点に対する対策としては、売上減少を基準とした要件の緩和、そして、公庫のスタートアップ融資リソースの拡充が急務です。加えて、融資のリスクを取りやすくするための新株予約権付融資や債務保証の拡充なども進めるべきだと思います。

なお、スタートアップ支援策については、フランス5,000億円、ドイツ2,500億円、韓国2,000億円など各国政府が早いタイミングで支援を明確に打ち出しており、次の2次補正予算にて明確にスタートアップ支援策を出して頂けることを願っています。