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緊急事態宣言が解除された後は、先日発表された新しい生活様式に基づいて新たな日常を始めようというのがすべてのベースですね。そのうえで、個人的に気になったのは以下の点です。

・緊急事態宣言を解除する39県に関して、県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えてほしいとのこと。
→話としては理解できますが、県単位を過度に強調することで、分断や差別を助長しなければよいのですが。
外出をする際には3密を避けたりマスクを着用したりという原理原則どおりの感染予防策の徹底が一番効果的ですし、日本人の国民性からそれである程度の感染拡大は防げることは既に立証されているような気がします。

・残りの8都道府県は21日を目処に解除できるかを判断とのこと。
→その間の都道府県側の動きがどうなるかですね。私の住む大阪府では、今晩の対策本部会議で、大阪モデルの7日連続達成により一部の休業要請を解除することが決定される見通しです。

・雇用調整助成金の1日の上限を8330円から世界最高水準の15000円まで引き上げたうえで、事業者を介さず労働者が直接受給できる仕組みにするとのこと。
→この部分は完全に世論が反映されており評価できますね。各人が受給できる額の個別の計算方法はまだわかりませんが、元々の収入がベースとなると上限額を受け取れる人はそう多くはないでしょうから、引き続き様々な角度からの支援が必要となりますね。
4月の緊急事態宣言発出後、GW中に行われたその延長決定を経て、今日ようやく部分的とは言えその解除が公表された。
中国からの第一波をクラスター対策で押さえ込み、諸外国のような強い強制力を伴った都市封鎖を行わずに欧米からの第二波も封じ込めつつあるという現状は国民の一人として誇らしく思う。人口当たりの感染者数、死亡者数が主要先進国の中で隔絶して低いという事実は、国民一人一人の衛生意識、徹底した自粛など慎重な行動の成果であり、「日本の奇跡」と言っても良いものだと思う。
ここからは、「感染防止の継続」と「社会経済活動の再開」という「二兎を追う」戦略をとるステージに入る。産業界と感染症専門家の共同作業であり「産学」連携の成果である産業別のガイドラインは、その困難な挑戦を行うにあたっての大きな力となる。さらなるブラッシュアップが必要であることは否定しないが、これだけの短期間でよくまとめたと思う。関係者の不眠不休の尽力に最大限の敬意を表したいと思う。
ただ、これは一つの「戦術」であり、「戦略」としての産業のビジネスモデルのファインチューニングが必要であることは言うまでもない。産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)はさらに加速していかなければならないし、社会活動の再開という意味では行政サービスのデジタル化を一気に進めることが前提になると思う。その決意を持って、われわれはこれまでのように課題を先送りしたり、レガシーに引きずられることなく、日本を変えていく行動をとらなければいけないと思う。
リーマンショックを超える百年に一度の経済危機と言っていましたけど、あれからまだ十年ちょっとしか経っておらず、百年に一度とは言えないと思う人も多いと、私は考えますので、政治家、とりわけ大臣になる可能性がある人には、もっときちんと確率の説明能力を身につけてほしいと、無い物ねだりをしてしまいます。百年に一度のはずの経済危機による株価暴落は意外に頻繁に起きると認識できなかった人たちがリーマンショック後に大損したことを思い出して、つい、安易な百年に一度発言には敏感になってしまう私が過剰反応なのかもしれませんけど。
会見では、二次補正のメニューとして事業会社に対する資本政策に触れられましたが、永久劣後ローンまで踏み込むかが注目されます。
政府に頼らず、期待せず、広く専門家の意見に耳を傾け、個々人が「経済的に持続可能な範囲」で対応していきたいですね。

誰もが、「コロナにならないために生きている」訳ではないと思うので。
東京、大阪など他の地域の解除に対して何を話すのか?注目しています。
今日の記者会見で安倍総理が言っていた「わが国の人口当たりの死亡者数は G7 の中で圧倒的に少ない」をグラフにすると

https://ourworldindata.org/grapher/total-covid-deaths-per-million?tab=chart&country=CAN+FRA+DEU+ITA+JPN+GBR+USA
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