森法相出席で１５日に衆院内閣委再開
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自民党の国対は、何とか法案を通そうと必死ですから、政権がきちんと判断すべきです。「10万円一律給付」では閣議決定した予算案の撤回という政権としては大失態をしたばかりなので、もう失態を見せたくないとの思いがあると推測します。公明党も「10万円一律給付」で連立与党としては最大の無理筋を押し込んだので、今回はスルーしようとしているのかも知れません。しかし、それは違うと思います。そもそも「不要不急」の対立法案を、コロナ禍で挙国一致が必要なときに無理に通そうとする政治センスの悪さを認識すべきだと思います。ウィズ・コロナ、アフターコロナの時代の世論を甘く見るべきではないと考えます。ここで無理を通すと、その反動はモリカケや桜を見る会と重奏しながら大津波になる可能性があります。
今のところ、与党は衆院内閣委員会での採決を今日中に行い、週明けの本会議で衆院通過を図る構えを崩していません。安倍首相は「千万人と雖も吾往かん」という孟子の言葉をかつてよく使い、「たじろがない政治」をモットーとしていました。安保法制のときのように、反対の声がいくら高まろうと、何が何でも突っ込むつもりでしょうか。だとすれば、そこにいかなる「国益」があり、そしていかなる信念に基づくものなのでしょうか。きょうの審議に注目です。
こんな当然のことが「譲歩」みたいな扱いで報じられること自体が異常である。現役の大臣さえも捜査対象とできる検察官の人事に関わる法制化に法務大臣が出るなど当たり前であり「他の公務員制度と一緒の扱いでいいから法務大臣が出なくていい」という与党の考え方自体が誤っている。
行政による検察官の人事に特別な節度・配慮が必要なのは、行政の一部局に検察を置く現制度の前提であると考えるべきであって、先般の閣議決定によりその節度がゴミ箱に捨てられた以上、検察機能は行政権から切り離して最高裁判所を頂点にした司法機構に移行することさえも検討するべきと考える。（その際、現在の裁判官国民審査よりももうちょっと有効に働く国民からのチェック機能が必要だろう）
