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検察官は一般職国家公務員として、国家公務員法の適用を受けるというのは人事制度を指している。

それとは異なる実質的議論として、検察官には高度な専門性があることが無視されていることが問題なのだ。この点を理解していない人が多い。

検察官は、国家権力を行使する職務にあり、強い権限と重い責任を負っている。刑法で特別公務員とされる所以だ。一般の行政官と異なる地位にあり行政部からの独立性は極めて根本的な要件だ。根本的とは、それがないと、本来の機能が発揮できないという意味だ。

つまり、今回の検察庁法改正は、この検察官の根本的独立的地位を否定することになるから問題なのだ。単なる年金制度と調整するための定年延長という話ではない。

むしろ、年金制度との調整が検察官の地位を変える理由にはなりえないということに気付くべきだ。