［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２８円６０銭安の２万０１３８円４５銭となり、続落した。前日の米国株式市場が軟調となる中、新たな買い材料が見当たらないため、終始見送りムードに包まれた。商いは細り気味で、前引け段階の東証１部の売買代金は９４５２億６３００万円と１兆円を割り込んでいる。

１３日の米国株式市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、新型コロナウイルス感染拡大によって米経済が「長期」にわたり低迷する恐れがあるとの見通しを示したことが重しとなり続落した。パウエル議長はＦＲＢが必要に応じて一層対応するとした一方、財政支出も一段の拡大が求められると明言した。

これを受けて日本株は軟調なスタート。緊急事態宣言が部分的に解除される方向だが、これについては既に株価に織り込み済みとみる関係者が多い。新たな買い材料が見当たらず、安値圏で弱もちあいとなった。ただ、押し目には個人などの買いが入り、大きく崩れる気配は感じられない。

市場では「気になるのは新型コロナウイルスを巡り、米中対立の懸念が消えないことだ。そうした中で、日本株は決算発表をみながら、個別で対処する動きになるとみられる」（野村証券・投資情報部投資情報第二課課長代理の神谷和男氏）との声が聞かれる。 ＴＯＰＩＸは０．６１％安で午前の取引を終了。東証３３業種では、海運業、鉱業などの多くの業種が値下がりし、上昇は医薬品など４業種にとどまった。個別では、前日に大幅増益予想を発表した武田薬品<4502.T>が急伸する一方で、ソニー<6758.T>はさえないなど決算で明暗を分けた。 東証１部の騰落数は、値上がりが５３６銘柄に対し、値下がりが１５５５銘柄、変わらずが７９銘柄だった。

日経平均は安値もみあい。２万０１００円台で推移している。市場では「非常事態宣言の部分的な解除については織り込んでいる。新たな材料が見当たらないために方向感を欠いた状況だ。模様眺めとなっている」（国内証券）との指摘があった。

日経平均は下げ渋っている。前日に続いて２万円割れが意識される水準まで押したものの、下値では押し目買いが流入、崩れる気配は感じさせていない。時間外取引で米株先物が落ち着いた動きとなっていることも注目されている。

市場では「日本株は中期的な戻りのトレンドに変化がみられないため、米株の下落は利益確定売りのきっかけを作った印象がある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が出ていた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２６円５６銭安の２万０１４０円４９銭となり、続落してスタート。前日の米国株式市場が安かったことを受け、売り優勢となっている。前日に、今期の業績予想を未定と発表したソニー<6758.T>は大幅安で始まった。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、前日に決算を発表したソニー<6758.T>、楽天<4755.T>が売り優勢の一方、武田薬品工業<4502.T>は買い優勢となっている。トヨタ自動車<7203.T>は売り買い拮抗。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>などは売り優勢となっている。

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