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緊急事態宣言39県の解除 今夜正式決定へ 西村経済再生相

NHKニュース
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  • 解除基準は新規感染者数じゃなく、受け入れ可能な病床数や人工呼吸器のキャパだと思うのです。
    感染者数死亡者数はwebで事細かに追えていてもこちらは追えていない。
    重症化した際の医療キャパの食いっぷりがこのウイルスの一番厄介なところなのだとすれば、それをオープンにしていけば妥協点も見えやすくなるのではないでしょうか。


注目のコメント

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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    解除の動きに向けて、国外からの大切なデータを共有させていただきます。

    こちらは、公表されたNYの最前線で働く者と州民・市民全体の陽性率の比較結果です。

                陽性率 
    NY市民平均       19.9%  
    州南部交通機関従事者  14.2% 
    州南部医療従事者    12.2% 
    NY市警察官      10.5%  
    NY市消防士・救命士  17.1%
                陽性率
    NY州民平均      12.3%
    DOCCS職員        7.5%  
    NY州警察官       3.1%

    一般的な市民と比べ、流行期にも多くの人と接し、日々の通勤も余儀なくされた方たちの陽性率が平均を一律下回ったことが公表されました。

    これはバイアスの可能性を含むものの、あらためて個人レベルの感染対策の大切さを示唆するものだと思います。また同時に、十分な感染対策をしていても流行期には数字を0にはできない事実からも、目を離すことはできません。

    身近な例で言えば、医療従事者の中にも、感染症への恐れを持たれ、偏見や差別に苦しんでいる方もいらっしゃいます。解除にあたり、データを正しく理解し、不要な偏見を避けていただくこと、そして改めて個人レベルの感染予防(手指消毒やソーシャルディスタンス、咳エチケットなど)の大切さや効力をご確認いただければと思います。


  • senior manager (marketing & promotion)

    今日は臨時出勤で、11時過ぎの電車で出勤していますが、明らかに先週の電車の乗車率と違った車内風景です。

    先週の5/7は、1車両に10人〜15人程度。今日は、その倍は見受けられます。しかし、皆さん、意識してか1人1人の間を開ける形で椅子に座っています。マスク率は、私が乗っている車両は100%。本当に、日本人というのは「罰則」も無しに、よくここまでやってきている、と感心します。

    一部の心無い輩による異常なバッシングやクレームを除いては、今後、店舗の営業再開に向けて準備を進めていく身としては、リスク管理しながらも、一般の皆様を信頼してオープンしても大丈夫なのではないかと思うようになりました。

    一時はどうなる事かと不安に思ったこの数ヶ月。
    しかし、未だにワクチン開発中、医療現場も油断できない状況。1人1人がやるべき事をやっていきましょう。


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    産婦人科専門医 医学博士

    都道府県間の移動は控えるように、といっても、今の時代、そんな非現実的な、という意見もあるかもしれないですが、
    出勤でやむを得ない人以外は、かなり自粛して下さっていますし、マジメな日本人に対しては要請の効果は十分にありそう。

    なので、都道府県ごとに状況を評価してそれぞれ適宜対応するのは理にかなっていると思います。

    本当は、自治体には自治権があり、国の指示がないと動けないわけではないのですが、学校やイベントなどの再開可否を判断する上で、全ての自治体に相談できる専門家がいるわけでもなく、国の指針を参考にしたい自治体も少なからずあるのやと思います。


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