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希望する人は出社し、希望する人はリモートで。この流れが大きく進みそうですね。

物理的な距離を各自が選ぶようになるにつれて、組織が求心力を高める取り組みがさらに重要になると思います。オフィスという物理的な集合場所の役割が低下する中で「なぜこの会社で働くのか」にみんなが真摯に向き合うようになる。そして、その求心力が弱い組織は空中分解すると思います。

自分たちは社会に何を提供するために存在するのか、経営者は結晶化する必要があるし、物理的には離れて存在する社員に真摯に伝えていく必要があります。
重要なのは"Flexibility(フレキシビリティ)"を認めることだと思います。国や地域、職種、家族構成、住まいの状況、既往歴など、みな状況や事情は異なります。
一律のルールではすべては解決しませんので、個々の事情や状況にあわせて、働き方のFlexibilityを認めることが大切なのだと思います。もちろん業種(職種)によっては、そういかない場合もあるとは思いますが。

「前例がない」という言葉はもはや死語ですね。
モノづくりは、今の時点では、オフィスに集まる方が合理性があるんだろうね。
モノづくりの業界では、リモートワークできるほど、ITや技術は進化していないと考えるべきかな。
ノートPC越しでのモノ作りは無理。VR、遠隔制御、自動ロボットなどまだまだやることあります。将来、製造業のリモートワーク向けの、新しいソリューションも期待されますね。
■出社する人
家が近い
家が遠いけど家に居たくない
家に執務スペースや居場所がない
働いている感を出したい
必ずリアルな場面が必須なケース
→出社しないという選択肢がない


■出社しない人
家が遠い
家が近いけど家に居たい
家に執務スペースや居場所がある
結果だけ見てもらってよい
必ずしもリアルである場面がないケース
→出社するという選択肢もある


たぶんこんな感じかもしれないけど、いづれにしても出社する人の方が将来的には厳しい層かもしれないし、企業側も出社しなくてもよい世界を作った方が発展していく可能性が高い。あと、駐在員という仕組みはこのコロナで終了かな。
オフィスへの出社意識は世界中で変わってくると思います。
満員電車に乗ったり都心を歩いたり外食が怖い人なども出てくる一方、全く気にしない早くお出かけしたいという人も出てくる

業種にもちろんよりますが在宅もオフィスもどちらも許容するなど、組織マネジメントとしては強制力を持たせず、柔軟な対応が求められてきます。
テレワークの良さも可能性も課題も「壮大な社会実験」を行った結果、よく分かったと思う。
それを踏まえて、これからはオンラインとオフラインをどう組み合わせていくか、というフェーズに入ってきた。
決して、前の形に後戻りすることはないだろう。
ついでに言えば、これはAppleにとどまらない、これからの不動産デベロッパーのビジネスモデルの見直しにつながると思う。
Twitterとの大きな違いは、「ハードウェア開発がある」ということですね。

「実験」などがなければ、リモートワークも可能ですが、ハードウェア開発があると、やはりオフィスや実験室に行くことが必須となります。

それを除けば、社員の一番働きやすいように会社も考えるという部分は、全く同じだと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
昨日はツイッターが希望する人はずっと在宅で仕事をしてもいいよと発表しましたが、アップルは対照的な対応に。
世界的にはそして日本ではどういう形がスタンダードになっていくのか、気になります。
【在宅勤務、希望者は「永久に」 米ツイッター、コロナ契機】
https://newspicks.com/news/4898236
Appleのようなモノづくりをするメーカーはオフィスで実験しないと、なかなか開発が進まないのだと思う。ただハードウェアエンジニアが全てではないので、一部はリモートでも業務はできそうな気もする。
アップルでもオフィスで働きたい層が一定いるんでしょうね。

どのような対策とともに再開するのかが興味深い。他社の参考にもなるでしょうから。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売するアメリカの多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
197 兆円

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