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3月のパニック的な相場から、4月の市場は「正常化」が進行し、株価は底から大きく戻してきた。もちろん、その背景にはFRBの強力な金融支援と政府の巨額の財政政策である。いわゆる政策総動員が功を奏してきたわけだ。そこに欧米ではロックダウンが徐々に解除され、経済再活動への期待から、一段と株価を押し上げてきた。
しかしながら、市場の雰囲気は少し変わりつつある。まずはFRBの矢継ぎ早の金融支援策がとりあえず一服し、新たな策は出てこないこだ。政府の追加のコロナ対策も、ここからは共和党と民主党で論争となりやすく、これまでのように迅速に出てこないだろう。そして、これまでは市場はどんなに衝撃的に悪い経済指標にも反応しなかったが、それは足元が悪いのは当然だからである。しかし、ロックダウン解除後の経済指標には反応せざるを得なくなる。それは、いち早くロックダウン解除した中国の経済指標には、市場は反応していることでもよく分かる。徐々に悪いものに目をつぶることができなくなってくるのだ。
さらに、市場が恐れていたことが出始めている。それは、米中対立が複合的にエスカレートしていることだ。昨日は米国で対中制裁法案が出された。リンゼー・グラム法案と呼ばれるが、コロナの発生源として中国の責任が不十分なら制裁を課す権限を大統領に与える法案だ。しかも、何故か香港で逮捕された民主派活動家の釈放も求めている。また米国議会ではウイグル人権法案も早ければ今週中に採決する予定である。また一部ではあるが、連邦退職年金基金の運用から中国株を外すなど、米国資本市場から中国を排除の動きも出てきている。これは衝撃的なことだ。
また5/20には台湾の蔡英文総統が二期目の就任演説を行う。蔡英文総統は、今年の1月に「我々は独立宣言する必要はない。すでに独立国家である」と公言している。この二期目の演説で独立に関する踏み込んだ発言を行うかもしれない。当然、中国は猛烈な反発をするだろう。ちなみに、米国は先立つ3/26に台北法案を成立させ、台湾を支持する構えを見せている。このように、米中対立が様々な階層で複雑に対立をエスカレートしているのである。
相変わらず強力な金融相場は継続しているため、大きなクラッシュには至らない可能性は高いし、中期的には株価は上昇基調となるだろうが、短期的には少し警戒すべき時間帯に突入しているようだ。