文中「期間」じゃなくて「期限」ね
今回ばかりは仕方ないでしょう
エコノミックステートクラフトが繰り広げられ、ずっと準備してきた法整備が固まったところでこれですからね
しかしこれ重要なのは、こっそりFAR 52.204-24/25は存続しているっていう点なんですよね
通常であればここに条項追加して期限延長するんでしょうけど大統領令の延期はいいんですがDoD所管のNDAA 2019の効力は別に大統領令で覆るわけでもないし
そうなってくるとDoDに係る契約、つまるところDFARSの下ではFAR 52.204-24/25はすでに順守すべき存在なわけです
これは解釈が難しい
しかも情報源がreutersというのがこれまた怪しい
正式な情報が来るまで安心はできないけどまぁこの情勢だと十二分にあり得ることですね

やはり日本のほうがずっと一貫性があり、
ファーウェイ排除を言ったら、一度も緩和することはない。
アメリカのやり方では一貫性もなく、信用を落としている。
日本はファーウェイを徹底的に排除しているが、５G の分野で産業政策を作り、少なくとも100兆円ぐらいの予算を作り、NECとか富士通などを全面的に支援すべき。しかし、そのような動きもなく、ただファーウェイを排除している。
日本はこれからどうなるか注目している。

HUAWEIは昨年の貿易戦争から商圏や仕入れルート、生産チェーンを東南アジアやインド圏･アフリカに広げる動きを取り、防衛策に出ている印象。

米中対立の動きはさらに強まっていくことで、世界覇権争いの重要な局面になってきていると思います。

これは今後の米中貿易交渉やアジア太平洋の覇権を巡る争いにおける米国の有力な手持ちカードの一つですし、昨今は欧州諸国の中にもコロナを巡る中国の振る舞いに不信感を募らせ、米国に追随しそうな雰囲気もある中、米国が大統領令を延長するのは至極当然のことと思います。

今の米中関係を見ると、延長しない選択肢はなかったと思います。

引き続き国内企業に対し、安全保障上の脅威となる通信機器の使用を禁じるとのこと。来年5月まで継続するそうです。新型コロナも米中対立に影響を与えているように思います。

トランプはHuaweiがそこら辺の田舎の会社だと思ってんだろうな。イジメてやれみたいな。お前の会社の数十倍デカいから

政争の具にされてる感が否めない。
中国の肩を持つわけではありませんが、米国はバックドアの証拠を早急に提示すべし。