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今回ばかりは仕方ないでしょう
エコノミックステートクラフトが繰り広げられ、ずっと準備してきた法整備が固まったところでこれですからね
しかしこれ重要なのは、こっそりFAR 52.204-24/25は存続しているっていう点なんですよね
通常であればここに条項追加して期限延長するんでしょうけど大統領令の延期はいいんですがDoD所管のNDAA 2019の効力は別に大統領令で覆るわけでもないし
そうなってくるとDoDに係る契約、つまるところDFARSの下ではFAR 52.204-24/25はすでに順守すべき存在なわけです
これは解釈が難しい
しかも情報源がreutersというのがこれまた怪しい
正式な情報が来るまで安心はできないけどまぁこの情勢だと十二分にあり得ることですね
ファーウェイ排除を言ったら、一度も緩和することはない。
アメリカのやり方では一貫性もなく、信用を落としている。
日本はファーウェイを徹底的に排除しているが、5G の分野で産業政策を作り、少なくとも100兆円ぐらいの予算を作り、NECとか富士通などを全面的に支援すべき。しかし、そのような動きもなく、ただファーウェイを排除している。
日本はこれからどうなるか注目している。
米中対立の動きはさらに強まっていくことで、世界覇権争いの重要な局面になってきていると思います。
中国の肩を持つわけではありませんが、米国はバックドアの証拠を早急に提示すべし。