トランプ氏、通信網供給巡る大統領令を1年延長 華為など狙い撃ち

コメント

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年05月14日

  中国もアメリカに対抗して安全保障の審査をすると言っているが、こういう対立が続けば非効率な市場になっていく。どこまで安全保障を理由に非効率を許容出来るか、というガマン比べ。
• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2020年05月14日

  文中「期間」じゃなくて「期限」ね
  今回ばかりは仕方ないでしょう
  エコノミックステートクラフトが繰り広げられ、ずっと準備してきた法整備が固まったところでこれですからね
  しかしこれ重要なのは、こっそりFAR 52.204-24/25は存続しているっていう点なんですよね
  通常であればここに条項追加して期限延長するんでしょうけど大統領令の延期はいいんですがDoD所管のNDAA 2019の効力は別に大統領令で覆るわけでもないし
  そうなってくるとDoDに係る契約、つまるところDFARSの下ではFAR 52.204-24/25はすでに順守すべき存在なわけです
  これは解釈が難しい
  しかも情報源がreutersというのがこれまた怪しい
  正式な情報が来るまで安心はできないけどまぁこの情勢だと十二分にあり得ることですね
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2020年05月14日

  やはり日本のほうがずっと一貫性があり、
  ファーウェイ排除を言ったら、一度も緩和することはない。
  アメリカのやり方では一貫性もなく、信用を落としている。
  日本はファーウェイを徹底的に排除しているが、５G の分野で産業政策を作り、少なくとも100兆円ぐらいの予算を作り、NECとか富士通などを全面的に支援すべき。しかし、そのような動きもなく、ただファーウェイを排除している。
  日本はこれからどうなるか注目している。