【脅威】コロナで、大麻食品が爆進している

2020/5/14
NewsPicksのグループメディア米Quartzから、新型コロナウイルス感染の拡大による社会的・経済的なインパクトについて、配信された内容をお届けします。
INDEX
①大麻入り食品が米国で爆進
②ディズニー VS ネットフリックス
③世界をアップデート

①大麻入り食品が米国で爆進

米国における大麻の売上高が、ステイホーム期間中のオーダーによって急上昇しています。
大麻アナリストは、これらの売り上げの伸びの多くが、大麻入り食品によってもたらされていることを明らかにしています。
ここ最近まで、ダブやヴェポライザーなどの濃縮物が人気を博しており、大麻業界の成長を力強く後押ししていました。
しかし、2019年にVape（電子タバコ）関連の病気が急増したことを受けて、これらの製品の売れ行きは減速傾向にあるのに加えて、呼吸器系の新型コロナウイルスが蔓延する状況下では、魅力がさらに薄れているのかもしれません。
市場調査会社のヘッドセット（Hedset）の新しいリポートによれば、世界保健機関（WHO）がコロナウイルスをパンデミックとみなし、アマゾンの販売者が手指消毒剤を備蓄しはじめた3月9日の週において、コロラド州、ワシントン州、カリフォルニア州、ネバダ州の4州では、大麻市場に占める大麻入り食品の売り上げ構成比が前週比で10.6%増加したことが明らかになっています。
カリフォルニアに拠点を置く人気大麻入りグミメーカーであるキバ・コンフェクションズ（Kiva Confections）は、同期間に売上高が前週比で33%急上昇し、翌週には大麻入り食品の売り上げが2倍以上になりました。
大麻市場調査会社BDSAの共同創立者兼CEOであるロイ・ビンガム（Roy Bingham）は、大麻入り食品市場の約半分はグミが占めており、このパンデミック下に、いくつかの利点を持っていると説明します。
「大麻入り食品は、確かな効果を使用者に届けることができることに加えて、複数人で使用するだけでなく、1人で楽しむにもフィットする形なのです。吸引器を複数人で回すのと、グミを食べるのは楽しみ方が異なっています。
また、米国では現金でしか大麻を購入できないため、消費者は特にこのような不確実な経済状況下ではコストに対しても敏感になっています。その中で、何が良い買い物なのかは消費者にとって、非常に重要なことです」
さらに同氏はこう続けます。
多くのグミはトータルでTHCを100mg含有する10個入りのキャンディーが約20ドルとなっていますが、現在、多くの企業が半額キャンペーンなどを展開し、値引きをしながら購買を促しています。
新しく大麻入り食品を手に取る人も含めて、ほとんどの人にとって、1個で10mgの大麻成分を含む製品は、十分なアルコールを摂取することと同等と言えるでしょう。
そして、キャンペーン期間中の今、たった1ドルで大麻入りグミを食べることができます。
これは消費者にとって、費用対効果が極めて高く、非常に魅力的な選択肢となり得るのです。

②ディズニーVSネットフリックス

年初、ディズニー（Disney）は記録的な2019年を終え、世界の頂点に立っていました。同社の映画は米国の興行収入の40％近くを占め、世界的なテーマパークは繁盛していました。
同社は間違いなく、文化の最も重要な権威であり、最大の懸念は、アメリカ人がテレビ離れを起こし、ケーブルテレビの加入者が減少することでした。
今、ディズニーは動揺しています。
過去1カ月半にわたって、新型コロナウイルスによって、テーマパークや映画館のような接触を伴う体験を提供する施設のほとんどが閉鎖を余儀なくされているため、同社はほぼ完全にケーブルテレビ、放送、ストリーミングTV事業に依存しています。
一方で、心配の種となるそれらの施設を持たないネットフリックス（Netflix）は、先月、時価総額でディズニーを上回ったのが2度目となり、それ以降上回ったままの状態をキープしています。
ネットフリックスの株価は今年に入って33％上昇していますが、一方ディズニーは28％下落しているのです。
ディズニーのパーク事業の売上高は、最終四半期には前年同期比10％減の55億ドルに落ち込みました。しかし、本当のダメージは、4月から6月までの期間をカバーするディズニーの次の四半期決算報告が8月に行われるまでわからないでしょう。
ディズニーは、レジリエンスとブランドがこの危機を乗り越えさせてくれると主張していますが、アナリストは納得していないようです。
先週、モフェットナサンソン（MoffettNathanson）のマイケル・ナサンソン（Michael Nathanson）は、コアビジネスへのパンデミックの影響が多くの人々が思っているよりも長く続くだろうと主張し、ディズニーの信用格付けを格下げしました。
また、同氏は同社のパーク事業や映画事業の今年の収益は、それぞれ33％と20％程度、下落すると予測しています。
5月11日の上海ディズニーリゾートの再開時にも、オープンしているアトラクションは通常時より少なく、来場者には全てのサービスを提供することができていません。
ディズニーはすでに従業員の約半数を占める10万人の労働者を、一時的に無給状態で解雇しており、投資家への年2回の配当は見送ることも発表しています。
また同社は、手元の現金を増やすため、総額で130億ドルのローンを可能とする契約を銀行と締結しています。
現在、ディズニーの唯一の明るい兆しは、すでに全世界で約5450万人の加入者を獲得し、前四半期で40億ドルの利益を生んでいる新興のストリーミングサービス「Disney+」の成功です。
大半のアナリストが、ディズニー自身が掲げた目標を、3年前倒す形で、2021年末までに世界の加入者数が6000万人から8000万人になると予想しています。
Disney+は、年末までにヨーロッパと南米の数十カ国でのサービス開始を予定しており、世界的な加入者数の増加は、危機下にある事業の損失の一部を相殺するのに役立つはずです。
しかし、パークや劇場の閉鎖が長引けば長引くほど、ミッキーマウスは現金を吐き出すことになるのです。

③世界をアップデート

・かつて有望だったエチオピア経済は壁にぶつかっている。
・若い女性よりも若い男性の方がソーシャルディスタンシングを破る
・お子さんを持つご夫婦の皆様、算数の不安を乗り越える時が来ました。
・何万人もの人が、いまだにクルーズ船で立ち往生している
（執筆：Adam Epstein、Zak Dychtwald、Jenni Avins、Kira Bindrim、翻訳：小西悠介、編集：年吉聡太、森川潤、写真：AP PHOTO/MARKUS SCHREIBER）